平成  年  月  日 係 る 算 定 基 礎 価 格 の 差 額 の 三 分 の 一 に 相 当 す る 額 年 の 土 地 に 係 る 台 帳 価 格 と 前 年 度 分 の 当 該 土 地 に 下 欄 に 掲 げ る 価 格 補 正 率 を 乗 じ て 得 た 」 欄 に 掲 げ る 上 昇 率 の 区 分 に 応 じ 、 昇とす 率いべ 」 うき と。 価 ) いが格 」。 う 。 に以 ) 「 が改下 一、 当 め 「 ・ 〇で該 五除年 」 しの をて土 削得地 そ、 た に り 「 れ 数係 ( ぞ次値る 台 をれの 「 同表以帳 「価 当表の下 」 該の上上格 適次が百 〇 平 用 の 特 一 預 財金 成 す よ 定 条 金 務融 二 る う 回 の 保 省庁 。 十 に収二険 告 三 定困第法 示 ( 年 め難二 第 、 十 債項昭 二 月 平権の和 号 二 成の規四 金十 二買定十 財融八 十取に六 務庁日 三り基年 大長 年をづ法 臣官 十行き律 、 月う 第 安畑 二場預三 住中 十合金十 龍 九の保四 太 日基険号 ) 淳郎 か準機 らを構第 調旭 査川 士土 会地 家 屋 目北 四海 百道 六旭 十川 五市 番二 地条 一通 十 七 丁 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 総八 務日 大 臣 の 一 部 を 次 の と お り 訂 正 す る 。 川 端 達 夫 名 称 主 た る 事 務 所 るの七 件規条 ( 定の 平に二 成よ第 二る一 十政項 二治の 年団規 総体定 務のに 省届基 告出づ 示がき 、 第あ っ 三 政 百た治 五の資 十で金 七公規 号表正 ) す法 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 法八 務日 大 臣 平 岡 秀 夫 号 の 団 体 と し て 次 の 団 体 を 指 定 す る 。 憲 次 後 援 会 か ら 訂 正 の 届 出 が あ っ た の で 、 同 法 第 こ な の し 省附て 、 令 は則本 、 則 預 の 金 規 保 定 険 を 法 適 の 用 一 す 部 る 。 を 改 正 す る 法 平律 の 下備 に考 「 中 「 及 びた よち こあ やが まれ 信日 一本 後参 援議 会院 」 比 を例 加第 え一 る支 。 部 」 川 端 達 夫 以 外 の 政 治 団 体 ) そ の 他 の 政 治 団 の体 ( 部 I政 H党 I及 に二造び 改二船政 、 め 化治 る 工資 。 八機金 、 労団 働体 銀 行 に つ い て は 、 本 則 に 規 定 す る 承 継 銀 行 と み 総 務 大 臣 川 端 達 夫 示 第 三 百 二 十 号 ) 法 附 則 第 十 五 条 の 二 第 三 項 に 規 定 す る 承 継 協 定 二 条 第 十 三 項 に 規 定 す る 承 継 銀 行 と み な さ れ る がき 、 あ っ 政 た治 の資 で金 公規 表正 のす法 一るの 部件規 ( を 定 次平に の成よ と二る お十政 り二治 訂年団 正総体 す務の る省届 。 告出 ( 部 平を平 成次成 二の二 十と十 三お二 年り年 十訂総 月正務 二す省 十る告 。 八 示 日 第 四 百 三 十 五 号 ) 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 総八 務日 大 臣 _ 二組 」 合 を政 「 治 二活 二動 、 委 員 八会 、 の う 六ち 」 「 日成 か二 ら十 平二 成年 十三 八月 年三 三十 月一 三日 」 十 一、 に 「 日 ま平 で成 」 十 を三 「 年 平四 成月 十一 に 附改 則め 」 第る 。 を 三 「 項 中 「 」 法 附 則 第 十 五 条 の 二 第 三 項 の 規 定 に よ り 法 第 附 則 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 び 承 継 協 定 銀 行 」 に 改 め る 。 た の で 公 表 す のる 一件 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 政 治 資 金 規 正 法 の 規 定 に よ 附 則 第 二 項 中 「 九める 題号の権 ) 名 手利 中の続の 「 一に移 及部関転 びをす登 協次る記 定の省の 銀よ令登 ( 行う 録 」 に平免 を改成許 「 正十税 並す年の びる大免 。 に 蔵税 協 省を 定 令受 銀 第け 行 百る 及 十た 〇 総 第 務 六 省 条 告 第 示 一 第 項 四 の 百 規昭六 定和十 に二号 よ十 る三 政年 治法 団律 体第 の百 届九 出十 に四 号 ) 度 ま で の 各 年 度 分 」 平 を成 「 十 平八 成年 二度 十か 三ら 年平 」 度成 分二 を及十 「 び二 平年 」 あつ っ い たて 、 の でよ 、 こ 同や 法ま 第信 七一 条後 の 二援 第会 一か 項ら の訂 規正 定の に届 基出 づが る 政 治 団 体 の 解 散 の 届 出 が あ っ 成 二 十 四 年 度 分 」 にに 「「 、、 平 成 十 七 年 三 月 三 十 一 日 」 「 を 平 3 平 成 二 十 三 年 法 律 第 四 十 か五 ら号 ) 施 行の す施 る行 。 の 日 ( つ号 〇 ) い 政総 て第治務 、 六資省 憲条金告 翔第規示 会一正第 ・項法四 ( 小の 百 坂規昭六 憲定和十 次に二一 後よ十号 援る三 会政年 連治法 合団律 会体第 及の百 び届九 小出十 坂に四 十 〇 八土法 号地務 ) 家省 第屋告 三調示 条査第 第士四 一法百 ( 項 九 第昭十 七和一 号二号 の十 規五 定年 に法 基律 づ第 き二 、 百 同二 をで八 「」 年 当、 四 に 「 該 月 年当一 度該日 の年か 初のら 日土平 の地成 属の す価二 る格十 年に三 の係年 三る三 月台月 三帳三 十価十 一格一 日を日 」 現 ま 政 治 資 金 規 正 法 ( 活 動 委 員 会 か ら 訂 正 の 届 出 が あ っ た の で 、 同 条 第 の 届 出 に つ い て 、 I H I 造 船 化 工 機 労 働 組 合 政 治 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 承 継 銀 行 及 び 協 定 銀 行 が 取 得 し た 不 動 産 に 関 す 法 律 施 行 規 則 ( 昭 和 三 十 二 年 総 理 府 令 第 八 十 号 ) 改 正 す る 省 令 」 附 こ の に則 要附改第 綱 め二 は則る項 、 。 中 「 告 示 の 日 か ら 施 」 行 す を 「 る 。 号 ) 第 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 政 治 団 体 の 解 散 平成23年度 備 の考 下中 「 に 「 、自 由 憲民 翔主 会党 ・長 小野 坂県 憲参 次議 後院 援比 会例 連区 合第 会八 及支 国 有 財 産 法 施 行 ( 価在 格に ( お 国い 有て 財国 産有 台財 帳産 に台 当帳 該に 土登 地録 又さ はれ そた の当 価該 格土 が地 登の 平成18年度分 を 加 え る 。 部 」 示 成 二 十 三 年 十 月 二 十 九 日 ) 録 さ れ て い な い 場 合 に あ つ て は 、 第  号 国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村 助 成 交 付 金 に 関 す る を 受 け る た め の 手 続 に 関 す る 省 令 の 一 部 を す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 関 す る 権 利 の 移 転 登 記 の 登 録 免 許 税 の 免 税 分 び 小 坂 憲 次 後 援 会 」 告 令 第 二 十 一 条 の 規 定 に よ つ て 国 有 財 産 台 帳 に 登 録 報 平成17年3月31日 平 平成18年改正前の政令附則 成22年3月31日 平成23年改正前の政令附則第2項 第7項 4にを つ 次加 い平の算 て成一し は二項て 、 十を得 同四加た 」 項年え 中度るに 「 。 に 改 三お め 、 分け のる 同 一前 項 」 項 の との 表 あ規 を る定 削 のの り 、 は 「 、適 用 附 二に 則 こ 分 の の 省附一 」 令 は則と 、 す 公 る 。 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 官 金曜日 政 治 資 金 規 正 法 ( 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 十 四 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 総八 務日 大 臣 川 端 達 夫 平 成 国 二 有 十 提 三 供 年 施 十 設 月 等 二 所 十 在総八 市務日 町大 村臣 助 成川 交端 付 金達 に夫 関 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 平 成 承 二 継 十 銀 三 行 年 及 十 び 月 協 二 定 十 銀財八 行務日 が大 取臣 得 し安 た住 不 動 産淳 に よ う に 改 正 す る 。 十 五 年 自 治 省 告 示 第 二 百 二 十 四 号 ) 施 設 等 所 在 市 町 村 調 整 交 付 金 交 付 の要 一綱 ( 部 を昭 次和 の四 設 等 所 在 市 町 村 助 成 交 付 金 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 総 務 省 告 示 第 四 百 五 十 九 号 令 第 五 条 及 び 第 六 条 の 規 定 に 基 づ き 、 国 有 提 供 施 附 則 第 二 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 同 法 律 施 行 令 ( 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 三 百 二 十 一 号 ) 国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村 助 成 交 付 金 に 関 す る 〇 総 務 省 令 第 百 四 十 六 号 令 る た め の 手 続 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 関 す る 権 利 の 移 転 登 記 の 登 録 免 許 税 の 免 税 を 受 け づ条険 き第法 、 ( 二 承項昭 継及和 銀び四 行附十 及則六 び第年 協十法 定五律 銀条第 行の三 が二十 取第四 得三号 ) し項 たの第 不規百 動定三 産に十 に基五 見 を 聴 く な ど 適 正 な 手 続 を 経 る こ と と す る 。 で あ る こ と 及 び 買 取 価 格 に つ い て 、 に 規 定 す る 貸 付 債 権 を い う 。 ) が 特 定 回 収 困 難 債 権 〇加濃 示が 総え政備 平第あ っ 務る治考 成四 。 省 経中 二百た 「 告 済 十三の 示 研富 三十で 第 究山 年三公 四 会県 十号表 ) 百 は選 月のす 六 長挙 二一る 十 野管 十 件 ( 三 県理総八部 を平 号 選委務日次 挙員大 の成 管会臣 と二 理に 」 お十 委の川 り二 員下端 訂年 会に 「 正総 に、達 」 す務 夫 る省 。告 を信 第 三 者 か ら 意 構 は 買 取 り を 行 お う と す る 貸 付 債 権 ( 同 条 第 一 項 省 年 法 律 第 四 十 五 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 並 び に 預 金 保 預 金 保 険 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 〇 財 務 省 令 第 七 十 二 号 平 成 二 十 三 を難金 い債保預 う権険金 。( 機保 以同構険 ( 下条 法 同第以第 じ一下百 。項「一 ) のに機条 買規構の 」 取定 二 りすと第 をるい二 行特う項 う定。 の ) 場回が規 合収特定 に困定に は難回よ 、 債収り 機権困預 きあつ 、 っ い 政たて 、 治の 資で信 、 金 濃 規同政 正法治 法第経 の七済 規条研 定の に二究 よ第会 る一か 政項ら 治の訂 団規正 体定の のに届 届基出 出づが 号 ) 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 政 治 団 体 の 届 出 に 政 治 資 金 規 正 法 ( 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 十 四 〇 総 務 省 告 示 第 四 百 六 十 二 号