G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 { 特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定 特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備 金として、独立行政法人農業者年金基金法(以下、基金法」という。」平成14年法律第127号) 「 「 ) ( 第42条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金とし て積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第43条により有価証 券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。 年金給付等準備金の運用については、基金法第43条に基づき安全かつ効率的に行うよう努め ており、年金給付等準備金運用の基本方針」平成15年10月2日認可・制定)により、 「 ( 運用状況、 運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。 また、 運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情 報を公開しております。 | 旧年金勘定 現金及び預金残高 5 641 796 010円 ¶¶¶ 旧年金の給付については、基金法附則第16条において国庫負担されることが規定されており (行政サービス実施コスト計算書関係) ます。また、同法附則第17条第1項及び第2項において国庫負担の平準化を図るため、基金は 引当外退職給付増加見積額のうち、40 392 000円については国及び地方公共団体からの出向職員 ¶¶ 農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付 に係るものであります。 に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達 (不要財産に係る国庫納付関係) しております。 ¥ 不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 (単位:円) 民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第17条第3項の規定により政府保証を受 けているところであり、また同条第4項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 備考 いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されていると 職員宿舎 土地 千葉県柏市 42 649 000 ¶¶ ころでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。 } 農地売買貸借等勘定 〃 建物 〃 2 農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について 〃 構築物 〃 2 は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」昭和45年10月26日厚生・農林省令第1号) 「 ( 第3条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。 ] 不要財産となった理由 農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対す 独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)において、柏職員宿舎について 『 る債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 は、平成20年度乃至平成21年度に売却する。ことが決定され、これを受けて、独立行政法人農 』 「 業者年金基金中期目標」平成20年2月29日制定) ( において、利用率が低調であることを踏まえ、 『 このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」平成15年10月1日 ( 平成20年度乃至平成21年度に売却する。ことが定められたことによるものです。 』 制定)等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信 ^ 国庫納付等の方法 管理に関する体制を整備し運用しております。 譲渡収入による国庫納付を行っています。 2.金融商品の時価等に関する事項 _ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 68 100 000円 ¶¶ (単位:百万円) ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 貸借対照表計上額 時 価 差 額 593 233円 ¶ a 国庫納付等の額 ¥有価証券 6 738 ¶ 6 738 ¶ ‘ 67 506 767円 ¶¶ ]農地等割賦売渡債権 142 b 国庫納付等が行われた年月日 貸倒引当金 ‘ 平成23年3月31日 142 142 ‘ (重要な債務負担行為) ^農地等取得資金貸付金 1 288 ¶ 該当ありません。 貸倒引当金 10 (重要な後発事象) 1 278 ¶ 1 278 ¶ ‘ 該当ありません。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (表示方法の変更) 該当ありません。 (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 57 125 430円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 433 517 200円 ¶¶ (損益計算書関係) 雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第58条の規定に基 づき、時効により消滅した保険料額であります。 その他臨時損失は、柏職員宿舎の譲渡収入を国庫納付したことにより生じたものであります。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 5 641 796 010円 ¶¶¶