(号外第  号)  引当外賞与見積額  引当外退職給付増加見積額  行政サービス実施コスト 452 251 ¶ 9 302 000 ¶¶ 2 273 222 753 ¶¶¶ 539 942  ¶ 22 819 000 ¶¶ 1 291 082 948 ¶¶¶ 26 100  ¶ 19 507 000 ¶¶ 140 888 456 563 ¶¶¶ 796 871 ¶ 2 483 600 ¶¶ 138 327 257 ¶¶ 169 222 ¶ 54 111 600 ¶¶ 144 591 089 521 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 〜国民一人当たりの行政サービス実施コスト 1 131 7円 ¶ ※平成17年度国勢調査の確定人口 127 767 994人(平成18年10月31日官報告示)を用いて算出しております。 ¶¶ 利益の処分及び損失の処理に関する明細 (単位:円) 特例付加年金勘定 旧年金勘定 農地売買貸借等勘定 合 計 報 官 金曜日 ‘ 776 778 283  ¶¶ 67 807 749  ¶¶ ‘ 776 778 283  ¶¶ 67 807 749  ¶¶ 844 586 032 ¶¶ ‘ ‘ 733 502 106  ¶¶ 13 093 727  ¶¶ 746 595 833 ¶¶ 積立金取崩額 ‘ ‘ 150 510  ¶ 13 093 727  ¶¶ 13 244 237 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金取崩額 平成  年  月  日 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 733 351 596 ¶¶ ‘ ‘ 当期総利益(当期総損失() ) 当期未処分利益(当期未処理損失() ) 農業者老齢年金等勘定 利益処分額(損失処理額() ) 次期繰越欠損金 (重要な会計方針) 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、 業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基 準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1.建物 3〜18年 2.工具器具備品 4〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上して おります。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 4 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外 賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。 5 733 351 596 ¶¶ 43 276 177 ¶¶ 54 714 022 ¶¶ 844 586 032 ¶¶ 97 990 199 ¶¶ 貸倒引当金の計上基準 農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れに よる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6 給付準備金の計上根拠及び計上基準 給付準備金 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年農林水 産省令第100号)第21条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」平成15 ( 年10月1日付け15経営第3483号)第4に基づき計上しております。 7 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法 ¥ 有価証券 売買目的有価証券……時価法(売却原価は移動平均法により算定) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法) ] 金銭信託 時価法 8 未収財源措置予定額の計上基準 年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている 特定の費用(独立行政法人農業者年金基金法附則第17条第4項)について、独立行政法人会計 基準第84に基づき計上しております。 9 キャッシュ・フローの資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金から なっております。 10 消費税等の会計処理 税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成22年10月25日)及び「独 「 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財 ( 務省主計局、日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)を適用しております。 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。