(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 9.資産除去債務 ¥ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの { 当該資産除去債務の概要 深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原 状回復義務であります。 | 当該資産除去債務の金額の算定方法 上記の原状回復義務は、前事業年度までに、原状復帰引当金」として見積金額の全額を計 「 上したため、割引計算は実施しておりません。 } 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 0円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0円 時の経過による調整額 0円 資産除去債務の履行に伴う減少額 0円 原状復帰引当金からの振替 112 500 000円 ¶¶ 期末残高 112 500 000円 ¶¶ ] 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの { GTL実証研究プラント用地の原状回復義務について 当法人は、民間企業が設立した技術研究組合と締結した「天然ガスの液体燃料化 (GTL) 技術実証」に係る共同研究実施契約に基づき、GTL実証プラントが所在する土地の賃貸借 契約に基づく退去時における原状回復に係る実質的な債務を有しておりますが、当該契約に おいて、研究期間の変更については研究組合と協議することとされており、また、研究の継 続の可否についても、当法人の裁量だけでなく、研究組合等の総合的判断を考慮して実施さ れるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。 このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去及び退去の時期を決定することがで きず、 また現時点で技術研究組合から研究の継続が不可能となった旨の通知を受けておらず、 当該研究が終了する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができませ ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 | 金属資源技術研究所の原状回復義務について 当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借 地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しており ます。 当研究所は、地方公共団体が運営(金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業) している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研 究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して 実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。 このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定すること ができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務 に見合う資産除去債務を計上しておりません。 10.不要財産の国庫納付等 不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。 ] 独立行政法人の事務・ 事業の見直し基本方針 不要財産となっ (平成22年12月7日閣 た理由 議決定)により平成22 年度中に国庫納付する とされたため 独立行政法人の事務・ 事業の見直し基本方針 (平成22年12月7日閣 議決定)により平成22 年度中に国庫納付する とされたため 独立行政法人の事務・ 事業の見直し基本方針 (平成22年12月7日閣 議決定)により平成22 年度中に国庫納付する とされたため ^ 国庫納付等の方 独立行政法人通則法第 46条の2第1項に基づ 法 く現物納付 独立行政法人通則法第 46条の2第1項に基づ く現物納付 独立行政法人通則法第 46条の2第1項に基づ く現物納付 _ 譲渡収入による 現金納付等を 行った資産に係 る譲渡収入の額 ‘ ‘ ‘ ‘ 国庫納付等に当 たり譲渡収入に より控除した費 用の額 ‘ ‘ ‘ a 国庫納付等の額 b 国庫納付等が行 われた年月日 c 減資額 ¥ 不要財産として の国庫納付等を 行った資産の種 類、帳簿価額等 の概要 288 700 000円 ¶¶ 平成23年3月28日 288 700 000円 ¶¶ 平成23年3月28日 ‘ 261 736 904円 ¶¶ 平成23年3月28日 256 756 320円 ¶¶ ¥ 不要財産として の国庫納付等を 現 金 及 び 預 金 行った資産の種 (鉱害保証債務基金) 類、帳簿価額等 の概要 現金及び預金 (運 営 費 交 付 金) 機械装置(希少金属高 効率回収システム開発 補助事業で取得した設 備) 帳簿価額:2 000 000円 ¶¶ 帳簿価額:261 466 220 ¶¶ 円 独立行政法人の事務・ 事業の見直し基本方針 (平成22年12月7日閣 不要財産となっ 議決定)により平成22 年度中に国庫納付する た理由 とされたため 独立行政法人通則法第 46条の2第1項に基づ き箱根研修施設の現物 による国庫納付に伴 い、この施設に係る温 泉給湯権利を保有する 必要がなくなったた め。 レアメタルを含む廃小 型電子・電気機器及び 廃超硬工具からのレア メタル、貴金属を効率 的に回収、再生するた めの研究開発補助事業 の終了に伴い、この事 業で取得した設備が不 要となるため ^ 現金及び預金(鶴瀬宿 舎及び藤沢宿舎の譲渡 収入により東寺尾宿 舎、菊名宿舎及び川崎 殿町宿舎を取得したこ とによる売買の残余資 金) 施設利用権(箱根研修 施設に対する温泉給湯 契約保証金) 国庫納付等の方 独立行政法人通則法第 46条の2第1項に基づ 法 く現物納付 独立行政法人通則法第 46条の2第2項に基づ く譲渡収入による納付 独立行政法人通則法第 46条の2第2項に基づ く譲渡収入による納付 _ 譲渡収入による 現金納付等を 行った資産に係 る譲渡収入の額 2 000 000円 ¶¶ 216 919 674円 ¶¶ ] 現金及び預金(武蔵野 宿舎及び柏宿舎の譲渡 収入により多摩宿河原 宿舎及び池尻宿舎を取 得したことによる売買 の残余資金) 2 387 507 000円 ¶¶¶ ‘