] 金融商品の時価等に関する事項 重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ いては、次のとおりであります。なお、 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含まれていません(注2)参照) ( 。 (単位:百万円) (号外第  号) 貸借対照表計上額 ¥ ] 時 価 差 額 現金及び預金 有価証券及び投資有価証券 { 満期保有目的債券 | その他有価証券 ^ 短期貸付金及び長期貸付金 _ 民間備蓄融資事業貸付金 ‘ 長期性預金 148 750 ¶ 148 750 ¶ ‘ 47 154 ¶ 33 512 ¶ 33 123 ¶ 419 740 ¶ 20 539 ¶ 47 376 ¶ 33 512 ¶ 33 841 ¶ 419 740 ¶ 20 746 ¶ 222 ‘ 718 ‘ 206 資産計 702 820 ¶ 703 967 ¶ 1 147 ¶ 1年内返済長期借入金及び 長期借入金 ] 民間備蓄融資事業借入金 官 金曜日 平成  年  月  日 53 885 ¶ 54 068 ¶ 183 419 740 ¶ 419 740 ¶ ‘ 負債計 報 ¥ 473 625 ¶ 473 809 ¶ (注2)貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式(貸借対照表計上額122 017百万円) ¶ は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象 としておらず、また、]有価証券及び投資有価証券|その他有価証券」には含めておりま 「 せん。 また、預り鉱害防止積立金(貸借対照表計上額1 811百万円)は、要求された場合に払 ¶ 戻しが必要となるものであり、払戻し時期の特定が極めて困難であるため、時価評価の対 象としておりません。 7.持分法投資損益等に関する注記 金属鉱業一般勘定においては連結財務諸表を作成しておりません。金属鉱業一般勘定における 関連会社に関する事項は以下のとおりです。 関連会社に対する投資の金額 18 651 842千円 ¶¶ 持分法を適用した場合の投資の金額 18 950 318千円 ¶¶ 持分法を適用した場合の投資損益 ‘千円 8.固定資産の減損関係 減損を認識した固定資産の概要 損益外減損損失を計上した資産 ¥ 電話加入権 (単位:円) 183 〜 単位未満は切り捨て表示を行っております。 (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項 資産 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に よっております。 ^ 短期貸付金及び長期貸付金 これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付 け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて時価を算定しております。 _ 民間備蓄融資事業貸付金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっています。 ‘ 長期性預金 これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で 割り引いて時価を算定しています。 負債 ¥ 1年内返済長期借入金及び長期借入金 これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利 金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し ております。 ] 民間備蓄融資事業借入金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 固定資産の用途 通信用 種 類 場 電話加入権 所 減損後簿価 60 000 ¶ 神奈川県川崎市他 損益外減損損 失累計額 321 000 ¶ 当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込めな いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失累計額 (321 000円)を計上しております。 ¶ 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づ いて算定しております。 ] 箱根研修施設 (単位:円) 用 研 途 種 類 場 所 損益外減損損失累 計額 減損後簿価 施 49 000 000 ¶¶ 4 500 000 ¶¶ 物 83 714 266 ¶¶ 357 643 595 ¶¶ 物 8 285 734 ¶¶ 35 398 265 ¶¶ 工具器具備品 修 0 65 940 ¶ 141 000 000 ¶¶ 397 607 800 ¶¶ 設土 地 建 構 築 合 計 神奈川県足柄下 郡箱根町 箱根研修施設については、平成22年12月7日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の 見直しの基本方針」において平成22年度中に国庫納付することとされ、平成23年3月に使 用を取りやめており、今後の利用も見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、 当該減少額のうち損益外減損損失累計額(397 607 800円)を計上しております。 ¶¶ 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定士による鑑 定評価額に基づいて算定しております。