G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資金期末残高 28 020 360 284円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 車両運搬具 4 848 000円 ¶¶ 工具器具備品 53 536 080円 ¶¶ 資産除去債務 112 500 000円 ¶¶ 4.行政サービス実施コスト計算書関係 ¥ 引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが44 149 625円含まれており、 ¶¶ 期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。 ] 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条の規定に基づき、採掘 権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘 定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実 施コスト計算書への計上はしておりません。 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第12条及び第13条の規定に 基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行う と共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でそ の費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないこ とから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。 5.リース取引関係 ¥ ファイナンス・リース取引における未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 100 005 353円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 84 699 672円 ¶¶ G G G G G G G G G ^ 計 184 705 025円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 12.会計方針の変更 ¥ 資産除去債務 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行 ( ( 政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年 10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ& 「 A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)並び ( に「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産 ( 除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日) ( に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 なお、この変更による損益に与える影響はありません。 ] 不要財産に係る国庫納付等 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行 ( ( 政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年 10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ& 「 A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)に基 ( づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。 なお、この変更による損益に与える影響はありません。 国庫納付等の概要については、. 「 注記事項」をご参照ください。 .注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外賞与の見積額 285 672 916円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 6 939 242 950円 ¶¶¶ ^ 債務保証の額 275 731 659 697円 ¶¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 固定資産除却損 建物 12 622 590円 機械装置 8 217 797円 ¶¶ ¶¶ 車両運搬具 43 150円 工具器具備品 655 036円 ¶ ¶ 特許権 153 901円 ¶ ] 固定資産売却益 機械装置 3 421 449円 ¶¶ 工具器具備品 340 806円 ¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 148 750 544 660円 ¶¶¶ 定期預金 −120 730 184 376円 ¶¶¶ 重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。 オペレーティング・リース取引における未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 898 000円 ¶ 6.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 1)金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務 を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金 を調達しております。 2)金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先 等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び 投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しておりま す。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リス クに晒されております。 借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその 支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 3)金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部 署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期 的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保 の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで 管理しております。 | 市場リスクの管理  金利リスクの管理 予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。 @ 価格変動リスクの管理 各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環 境や財務状況などをモニタリングしております。 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っておりま す。 ]