× 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト −52 454 099 ¶¶ 4 295 068 338 ¶¶¶ −552 591 624 ¶¶ EEEEEEEE 40 981 760 103 ¶¶¶ .重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会 ( ( 計基準研究会、 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日) 「 及び「独 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務 ( 省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していな いことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採 用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜43年 機械装置 2〜17年 船舶 4年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜25年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間(5年間)に基 づいております。 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却費相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金等の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除 く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ^ 保証債務損失引当金 債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合 的に判断した見積額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額 を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと しております。 なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算書にお ける引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職給付引 当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額) なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であ るため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の 一を時価としております。 ^ その他有価証券 { 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定) | 時価のないもの 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全 部純資産直入法により処理) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 仕掛品 個別法による低価法 ] 貯蔵品 先入先出法による低価法(時価については最終仕入価格を採用しております。 ) 7.未成工事支出金の評価基準及び評価方法 個別法による低価法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当 期の損益として処理しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1.255%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過リース料か ら、 これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。