平成  年  月  日 金曜日 行政サービス実施コスト G G G G G G G 66 338 474 ¶¶ G G G G G G G 48 689 055 ¶¶ 30 034 ¶ 2 366 994 ¶¶ 911 15 251 480 ¶¶ 5 848 527 902 ¶¶¶ 942 455 717 ¶¶ 1 309 364 ¶¶ 9 826 150 ¶¶ 351 670 393 ¶¶ 351 670 393 ¶¶ 120 000 ¶ G G G G G G G 7 153 669 526 ¶¶¶ 官 報 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会 費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 5 914 866 376 ¶¶¶ G G G G G G G (控除)自己収入等 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 G G G G G G G ] 4 878 025 293 ¶¶¶ 972 197 221 ¶¶ 112 162 ¶ 64 531 700 ¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 研究事業費及び大学院大学の設置準備に係る事業費については業務達成基準、一般管理費につ いては期間進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5〜47年 構築物 3〜75年 機械装置 3〜17年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に 基づいております。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (単位:円) 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による低価法 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 会計方針の変更 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会 ( ( 計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成22年10月25日)及び「独立行 「 政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主 ( 計局、日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用し ております。 これによる損益及び資本に与える影響はありません。 .貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 49 853 100円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 19 136 011円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 4 245 841 076円 ¶¶¶ 4 245 841 076円 ¶¶¶ 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) .行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額には、国等からの出向職員に係るものが、1 799 450円含まれておりま ¶¶ す。 .重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは、 以下のとおりであります。 (単位:百万円) 件 名 契 約 額 うち翌期以降支払額 研究棟2関連工事 5 841 ¶ 3 665 ¶ 講堂関連工事 1 010 ¶ 637 247 168 ビレッジゾーン関連工事