9 10 淳 安 住 財 務 大 臣 買額 入面 価金 格額 百 円 当 た り の 九 十 九 円 六 十 八 銭 九 十 九 円 七 十 二 銭 九 十 九 円 七 十 六 銭 九 十 九 円 八 十 四 銭 九 十 九 円 八 十 八 銭 九 十 九 円 九 十 二 銭 九 十 九 円 九 十 六 銭 百 円 百 円 四 銭 百 円 八 銭 百 一 円 二 十 六 銭 百 四 円 二 十 一 銭 百 二 円 七 十 六 銭 百 二 円 四 十 一 銭 額 面 金 額 の 総 額 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 三 十 億 円 七 十 億 円 三 億 円 二 十 七 億 円 百 二 十 二 億 円 十 億 円 五 百 二 億 円 号 記 第 十 六 回 第 十 五 回 第 九 回 第 八 回 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 第 三 回 称 名 の 債 国 別平 表成 ) 二 十 三 年 十 月 二 十 八 日 利 付 国 庫 債 ( 券 物 価 連 動 ・ 十 年 ) 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 ( に よ り 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 二 日 に 買 入 消 却 し た 国 債 の 名 称 等 を 別 表 の と お り 告 示 す る 。 国 債 証 券 買 入 銷 却 法 ( 〇 財 務 省 告 示 第 三 百 四 十 明八 治号 二 十 九 年 法 律 第 五 号 ) 11 同 法 第 一 条 第 一 項 の 規 定 8 第 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、 7 計 3 6 放射性物質に汚染されたあるいは汚染されたおそれがある廃棄物 科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、 判断を行い、 科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学 公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に任 期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号) 研究用材料、計量標準、 計測・分析・試験・評価方法及びそれらに係る先端的機器、 関連データベー ス等 論文等のデータを機関毎に保存・公開する電子アーカイブシステム 研究開発の発展段階に応じ、科学技術が社会や国民に与える影響について調査分析、評価を行う活 動 「新成長戦略」において、2020年度までに官民合わせた研究開発投資をGDP比の4%以上にす 「 る。 」とされている。 合 2 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関す る法律(平成20年法律第63号) 「重点推進4分野」:ライフサイエンス、 情報通信、 環境、 ナノテクノロジー・材料、推進4分野」 「 : エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア 「科学技術イノベーション」とは、科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化 「 的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、 社会的・公共的価値の創造に結びつける革新」 と定義する。 5 〃 1 4 〃 G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4.研究開発投資の拡充 天然資源に乏しく、少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる我が国にとって、科学技術、そし てそれに基づくイノベーションは、将来に向けた唯一とも言うべき競争力の源泉であり、その意味 で我が国の生命線と言ってもよい。このような観点から、我が国ではこれまで、基本計画において 研究開発投資の拡充に向けた目標額を掲げ、政府一体となって科学技術への取組を強化してきた。 これにより、第2期及び第3期基本計画については目標額には達しなかったものの、国のGDPが 伸び悩み、財政事情も厳しい中、他の政策経費に比べて、科学技術関係経費の増額が図られてきた ことは高く評価できる。 しかし、近年、先進国に加えて、中国をはじめとする新興国が科学技術投資を大幅に拡充し、国 を挙げて科学技術の発展を図っており、この分野においても、我が国の相対的地位が将来的に低下 していくことが強く懸念される。また、東日本大震災は、東北及び関東地方を中心として、広範囲 にわたり、人的、物的に甚大な被害をもたらすとともに、我が国の経済社会システムにも極めて深 刻な影響を及ぼした。この震災により、研究施設及び設備の損壊や研究開発活動の停滞に加え、海 外からの研究者の離日等、我が国の科学技術システムも大きな影響を受けている。さらに、東京電 力福島第一原子力発電所の事故の結果、科学技術、特に原子力技術について、国民の間でそのリス クとコストについて不安と不信が広がっている。この国難を乗り越え、我が国が経済的、社会的に 再び力強く成長、発展していくためには、我が国の科学技術力を積極的に活用し、イノベーション を一層強力に推進するとともに、世界トップレベルの科学技術力を強化していく必要がある。我が 国としては、第4期基本計画で掲げる政策を着実に実行し、科学技術先進国としての地位を保持す るとともに、各国との協調、協力の下、地球規模の問題解決など科学技術イノベーションで世界に 貢献していくため、これらを支える研究開発投資の目標を明確に設定した上で、投資を拡充してい くことが不可欠である。 政府においては、2020年度までの官民合わせた研究開発投資の拡充目標11を設定したところであ るが、一方で我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること、民間企業の研究開 発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効 果が期待されること、更に諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に 勘案し、第4期基本計画においては政府研究開発投資に関する具体的な目標を設定して、投資を拡 充していくことが求められる。 このため、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4%以上にするとの目標に加え、政府研究 開発投資を対GDP比の1%にすることを目指すこととする。 その場合、第4期基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約25兆円とすることが必要 である(同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1%、GDPの名目成長率平均2 8%を前提 に試算) 。 これらを踏まえ、我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、平成22年6月に閣議決 定された財政健全化目標及び中期財政フレームを含む財政運営戦略との整合性の下、基本計画に掲 げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることとする。 また、これと同時に、民間の研究開発投資を誘発するため、国として、規制や制度の合理的な見 直しや、民間研究開発投資への税制優遇措置等について検討を行うことが必要である。