(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・ 国及び資金配分機関は、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢、 性別、所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、さらには審 査及び採択の方法や基準の明確化、審査結果の開示を徹底する。 ・ 国及び資金配分機関は、PD(プログラムディレクター) 、PO(プログラムオフィサー) の権限と役割の明確化を図った上で、その充実と確保を図る。また、国は、大学及び公的研究 機関が、PD、POとしての職務経験を評価し、研究者のキャリアパスの一つとして位置付け ることを期待する。 ・ 国及び資金配分機関は、資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けるため、大学及び公的 研究機関に研究者のエフォート管理の徹底を求めるとともに「府省共通研究開発管理システム (e‘Rad)を運用し、競争的資金を適切かつ効率的に執行する。 」 ・ 国及び資金配分機関は、研究資金の不正使用の防止に向けた取組を進める。また、国は、大 学及び公的研究機関が、研究資金の適切な管理と監査体制を整備するよう求める。 ^研究開発の実施体制の強化 { 研究開発法人の改革 研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが 高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する機関である。現在、研究開発法人 は独立行政法人として設立されているが、研究開発の特殊性等を十分に踏まえた法人制度に改善 を図る必要がある。このような観点から、研究開発力強化法及び附帯決議では、研究開発法人の 在り方について必要な措置を講じるとされたところであり、これらを踏まえ、研究開発法人の機 能強化に向けた取組を推進する。 <推進方策> ・ 国は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)を踏ま 「 ( えつつ、研究開発の特性(長期性、不確実性、予見不可能性、専門性)に鑑み、組織のガバナ ンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する。ま た、現行制度においても、運用上、改善が可能なものについては、早急に見直しを検討する。 ・ 国は、研究開発法人に対して必要な予算措置を行うとともに、研究開発法人における施設及 び設備の共用、共同研究や受託研究の受入れ等による外部資金の導入を促進する。 | 研究活動を効果的に推進するための体制整備 大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に 加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設及び設備の維持、管理等 を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要がある。しかし、各研究機関における 専門人材の確保が十分ではなく、 研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、 これらの改善に向けた取組を強化する。 <推進方策> ・ 国は、大学が、博士課程の学生や修了者、 ポストドクターに対し、 リサーチアドミニストレー ター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等としての専門性を身に付けることができる ような取組を進めることを奨励する。また、国は、これらの取組を支援する。 ・ 国は、大学及び公的研究機関において、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニ シャン、知的財産専門家等の多様な人材を確保する取組を支援する。また、大学及び公的研究 機関が、これらの人材を適切に評価し、処遇に反映するとともに、そのキャリアパスを構築し ていくことを期待する。 ・ 国は、大学が、計画的なSD(スタッフディベロップメント)によって、研究活動の推進に 関わる人材の養成と確保を進め、事務局体制を強化することを求める。また、これらの職員の 活動実績を適切に評価し、処遇に反映することを期待する。 _科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立 { PDCAサイクルの実効性の確保 科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するためには、PDCA(Plan‘Do‘ Check‘Action)サイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した 上で、その推進を図るとともに、進{捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、実 績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、さらには新たな政策等の企画立案を行う必要がある。 このため、国として、PDCAサイクルの実効性のある取組を進める。 <推進方策> ・ 国は、政策、施策、プログラム又は制度、個別研究開発課題という研究開発システムの階層 毎に、目的、達成目標、達成時期、実施主体等の可能な限りの明確化を図る。その上で、これ らに基づく評価の実施を徹底するとともに、評価結果を政策等の見直しや新たな政策等の企画 立案、資源配分の重点化、効率化等に適切に反映する。 ・ 国は、戦略協議会において、 それぞれの重要課題に対応した戦略全体の進{状況を踏まえて、 研究開発や推進体制、資金配分等の見直しを行うなど、戦略の柔軟かつ弾力的な推進を図ると ともに、これを戦略に適時、適切に反映する。 ・ 国は、アクションプランに関して、予算への反映状況や施策の進{状況等に関するフォロー アップを行い、その改善に反映する。その際、戦略協議会における検討の成果も十分に活用す る。 ・ 国は、東日本大震災を受けて、大規模災害に対する科学技術の役割を含め、これまでの科学 技術政策の課題等を評価、検証した上で、資源配分や研究開発マネジメントなど、科学技術政 策の推進の在り方について幅広い観点から検討を行い、必要に応じて、政策の見直し等に反映 する。 ・ 国は、第4期基本計画の進{状況について、適時、適切にフォローアップを行い、その結果 を、基本計画の見直しや新たな政策の企画立案に活用する。 ・ 国は、新成長戦略やエネルギー基本計画、原子力政策大綱など、政府が定める他の計画等の 検討結果を踏まえ、第4期基本計画の内容についても、必要に応じて見直しを行う。 | 研究開発評価システムの改善及び充実 研究開発の実施段階における評価は、研究開発の質を高め、PDCAサイクルを確立する上で 重要な役割を担っている。一方で、研究開発の高度化と複雑化に伴い、評価に求められる視点も 多様化し、これも一因となって、 評価の重複や過剰な負担の問題が指摘されている。 このため、国 「 の研究開発評価に関する大綱的指針」平成20年10月31日内閣総理大臣決定)に沿って研究開発評 ( 価システムの一層の改善と充実を図り、優れた研究開発活動の推進や人材養成、効果的、効率的 な資金配分、説明責任の強化等への評価結果の活用を促進する。 <推進方策> ・ 国は、研究開発の各階層(政策、施策、プログラム又は制度、研究開発課題)を踏まえた研 究開発評価システムの構築も含め、科学技術イノベーションを促進する観点から、研究開発評 価システムの在り方について幅広く検討を行い、国の研究開発評価に関する大綱的指針」につ 「 いて必要な見直しを行う。 ハイリスク研究や新興・融合領域の研究が積極的に評価されるよう、 ・ 国及び資金配分機関は、 多様な評価基準や項目を設定する。研究開発課題の評価においては、研究開発活動に加えて、 人材養成や科学技術コミュニケーション活動等を評価基準や評価項目として設定することを進 める。また、それが有効と判断される場合には、世界的なベンチマークの適用や海外で活躍す る研究者等の評価者としての登用を促進する。 ・ 国及び資金配分機関は、優れた研究開発成果を切れ目無く次につなげていくため、研究開発 が終了する前の適切な時期に評価を行う取組を促進する。 ・ 国及び資金配分機関は、評価の重複や過剰な負担を避けるため、他の評価結果の活用を通じ て、研究開発評価の合理化、効率化を進める。 ・ 国は、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の養成と確保を進める。国は、大学及び 公的研究機関が、業務運営のための情報システムを研究開発評価にも活用できるようにするな ど、評価を効果的、 効率的に行う事務体制を整備するとともに、 これに携わる人材の養成やキャ リアパスの確保を進めることを期待する。