平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ・ 国は、国民が科学技術に触れる機会を増やすため、地域と共同した科学技術関連のイベントの 開催、科学技術週間を活用した研究施設の一般公開、サイエンスカフェの実施等を通じて、双方 向での対話や意見交換の活動を積極的に展開する。 ・ 国は、各地域の博物館や科学館における実験教室や体験活動等の取組を支援する。また、科学 技術に関わる様々な活動を行う団体等を支援する。 ・ 国は、大学や公的研究機関における科学技術コミュニケーション活動に係る組織的な取組を支 援する。また、一定額以上の国の研究資金を得た研究者に対し、研究活動の内容や成果について 国民との対話を行う活動を積極的に行うよう求める。 ・ 国は、大学及び公的研究機関が、科学技術コミュニケーション活動の普及、定着を図るため、 個々の活動によって培われたノウハウを蓄積するとともに、これらの活動を担う専門人材の養成 と確保を進めることを期待する。また、研究者の科学技術コミュニケーション活動参加を促進す るとともに、その実績を業績評価に反映していくことを期待する。 ・ 国は、学協会が、研究者による研究成果の発表や評価、研究者間あるいは国内外の関係団体と の連携の場として重要な役割を担っていることを踏まえ、そうした機能を強化するとともに、そ の知見や成果を広く社会に普及していくことを期待する。また、国は、研究者コミュニティーの 多様な意見を集約する機能を持つ組織が、社会と研究者との橋渡しや、情報発信等において積極 的な役割を果たすことを期待する。 3.実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 ¥政策の企画立案及び推進機能の強化 我が国では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術政策を府省横断的に推進する組織と して総合科学技術会議が設置され、基本政策等の戦略や資源配分方針の策定、大規模研究開発の評 価などにおいて一定の役割を果たしてきた。しかし、国として科学技術イノベーション政策を一体 的に推進していくためには、各府省が、具体的な政策等の企画立案、推進、さらには社会還元に至 るまで、一貫したマネジメントの下で取り組むとともに、各府省の政策全体を俯瞰し、より幅広い 観点から、政策を計画的かつ総合的に推進する機能を強化していく必要がある。このため、科学技 術イノベーション政策を国家戦略として位置付け、より一層強力に推進する観点から、総合科学技 術会議の総合調整機能を強化し、さらに、これを改組して、新たに「科学技術イノベーション戦略 本部(仮称)を創設し、政策の企画立案と推進機能の大幅な強化を図る。 」 <推進方策> ・ 国は、科学技術イノベーション政策を国家戦略における重要政策と位置付け、科学技術イノ 「 ベーション戦略本部(仮称)の下、第4期基本計画に基づく具体的な戦略の策定、科学技術イノ 」 ベーションに関連する予算の確保及び資源配分に関する取組を強力に推進する。 ・ 国は、産学官の幅広い参画を得て、国が定める重要課題毎に戦略協議会を創設し、ここでの検 討を踏まえて、それぞれの重要課題に対応した戦略を策定する。また、戦略協議会において、こ れらの戦略に基づく取組を推進する。 ・ 国は、関係府省の連携、協力の下、重要課題に関する施策を総合的に推進する「科学技術重要 施策アクションプラン」以下「アクションプラン」 ( という。の取組を拡充するとともに、 ) アクショ ンプラン及び資源配分に関する取組を活用し、予算編成プロセスの改革を進める。アクションプ ランの策定においては、戦略協議会における具体的な戦略の検討の成果を十分に活用する。 ・ 国は、基本計画や重要課題に対応した戦略、アクションプラン等に基づき、科学技術イノベー ションを戦略的に推進するため、基礎的な研究から社会還元に関する取組に至るまで、より効果 的、効率的な施策等の実施に向けた資源配分を行う。 ・ 国は、我が国の研究開発システムの機能を「政策決定」 施策策定」 資金配分」 研究開発実 、 「 、 「 、 「 施」の4段階に区分し、それぞれの段階に求められる役割、機能、主体等の明確化を図る。 ・ 国は、科学技術イノベーション政策のための科学」を推進し、客観的根拠(エビデンス)に基 「 づく政策の企画立案、その評価及び検証結果の政策への反映を進めるとともに、政策の前提条件 を評価し、それを政策の企画立案等に反映するプロセスを確立する。その際、自然科学の研究者 はもとより、広く人文社会科学の研究者の参画を得て、これらの取組を通じ、政策形成に携わる 人材の養成を進める。 ・ 国は、科学技術の成果等を、政策の企画立案、推進等に活用する際の課題など、科学技術と政 策との関係の在り方について幅広い観点から検討を行い、基本的な方針を策定する。 ・ 国は、科学技術によるイノベーションを促進する観点から、これを阻む隘路となる規制や制度 を特定するとともに、その改善方策を関係府省間で議論するための仕組みを整備する。 ]研究資金制度における審査及び配分機能の強化 { 研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革 研究資金制度の運用においては、研究資金が研究者や研究機関で適切に活用されるよう、研究 資金の審査及び配分主体を明確にするとともに、研究資金が使いやすく、効果的なものとなるよ う、制度の改善を図っていく必要がある。現在、研究資金の配分等は、制度に応じて、府省と資 金配分機関が担っている。また、研究費の使いやすさは改善しつつあるものの、使途等でなお問 題のあることが指摘されている。これらを踏まえ、より効果的で効率的な研究資金制度に向けた 改革を進める。 <推進方策> ・ 国は、行政需要と直結した研究開発については各府省が、それ以外の研究開発は独立した資 金配分機関が、研究資金の審査及び配分機能を担うこととし、研究資金の効率的で弾力的な運 用やマネジメントの専門性確保の観点から、資金配分機関が担うことが適切な研究資金制度に ついては、その目的や特性に応じて、各府省からの機能の移管を進める。 ・ 国は、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた 整理統合を行う。また、研究資金制度の使用ルール等の統一化、簡素化、合理化や、繰越明許 制度の活用を一層推進する。また、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金制度について は、その効果的、効率的な運用等の観点から、基金化による研究の成果、効果を検証しつつ、 必要な取組を推進する。 ・ 国は、研究資金で購入した設備の有効利用を図るため、資金を支給された研究者以外との設 備の共同利用が広く認められるよう、研究資金制度の条件緩和を進める。 ・ 国は、平成21年度に基金として設けられた「最先端研究開発支援プログラム」を推進すると ともに、研究費の弾力的運用の観点から、プログラムの評価を行う。また、その他の研究資金 制度についても、その目的や特性に応じた制度改革を検討する。 | 競争的資金制度の改善及び充実 競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、 発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、目的や特性に応じて多様な制度が設けられ ている。研究開発活動がますます高度化、複雑化する中、競争的資金制度の多様性を確保した上 で、制度の一層の改善及び充実に向けた取組を進める。 <推進方策> ・ 国は、新規採択率の向上や一件当たりの十分な研究費の確保を目指し、競争的資金の一層の 充実を図る。その際、全ての競争的資金制度において、直接経費を確保しつつ、間接経費の30 %措置を実施するよう努める。また、国は、大学及び公的研究機関等が、間接経費の効果的な 活用を図ることを求める。 ・ 国は、我が国の競争的資金制度全体を俯瞰した上で、資金配分機関の多様性の確保を前提と して、各制度の目的や位置付けの明確化を図るとともに、制度間の連続性を確保するための取 組を推進する。