(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 <推進方策> ]知的基盤の整備 研究開発活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究成果や研究用材料等の知的資産を ・ 国は、国立大学法人(大学共同利用機関法人及び国立高等専門学校を含む。において重点的 ) 体系化し、幅広く研究者の利用に供することができるよう、知的基盤8を整備していく必要がある。 に整備すべき施設等に関する国立大学法人全体の施設整備計画を策定し、 十分な機能をもった、 研究用材料、計量標準、計測・評価方法等の整備はこれまでも順調に進{しており、今後は、多様 質の高い、安全な教育研究環境の確保とその一層の高度化に向けて、安定的、継続的な整備が な利用者ニーズに応えるため、質の充実の観点も踏まえつつ、知的基盤の整備を促進する。 可能となるよう支援の充実を図る。 <推進方策> ・ 国は、国立大学法人が、 長期的視野に立ったキャンパス全体の整備計画を策定するとともに、 ・ 国は、知的基盤整備計画」の達成状況を踏まえ、新たな整備計画を策定し、大学や公的研究機 「 施設マネジメントを一層推進するよう求める。また、寄付や自己収入、長期借入金、PFI 関等を中核的機関として、関係する機関との連携、協力による知的基盤の整備及びその利用、活 (Private Finance Initiative)など、 多様な財源を活用した施設整備を進めることを期待する。 用を促進する。 国は、税制上の優遇措置の在り方の検討を含め、これを支援するための取組を進める。また、 ・ 国は、利用者ニーズを踏まえた成果の蓄積、データベースの整備や統合、その利用、活用、既 私立大学における施設及び設備の整備に係る支援を充実する。 に整備された機器及び設備の有効活用を促進し、知的基盤の充実及び高度化を図る。また、知的 ・ 国は、国立大学法人の研究設備の計画的な整備や更新、安定的な維持管理、共同利用・共同 基盤整備に関する国際的な取組への参画、他国との共同研究の実施、相互利用の促進、標準化の 研究に供する大型及び最先端の研究設備の整備に関する支援の充実を図る。また、研究設備の 取組を進める。 保守、運用、整備を行う技術職員の確保を支援する。 ・ 国は、大学や公的研究機関等が保有する研究用材料やデータベース等について、緊急時に対応 ・ 国は、大学が保有する研究施設及び設備について、限られた資源の有効活用を図るため、大 するための体制を構築するとともに、これらの安定的、継続的な運用に著しい支障を生じるよう 学間連携による相互利用や再利用を効果的に行う体制の整備を進める。 な場合には、柔軟な支援が可能となる仕組みを整備する。 ・ 国は、大学が中心になって進める科学研究の大型プロジェクトについて、研究者コミュニ ・ 国は、先端的な計測分析技術及び機器について、事業化の主体や利用者を交えた連携体制によ ティーの議論を踏まえて、運用段階も含めた推進計画を策定し、これを基本としつつ、客観的 る開発を進めるとともに、開発された技術や機器について、大学や企業等の研究開発機関や市場 かつ透明性の高い評価の実施の上で、安定的、継続的な支援を行う。その際、国際協力で進め への普及、活用を促進する。 るプロジェクトについては、我が国の研究開発能力の国際的な位置付けや国内における利用度 ・ 国は、安定的かつ継続的な知的基盤整備の進展を図るため、 整備に関わる人材の養成及び確保、 等を適切に勘案し、参加の要否や関与の程度等について慎重に検討する。また、プロジェクト 整備機関に対するインセンティブ付与のための取組を進める。 開始後も不断の見直しを行い、より優先度の高いプロジェクトに重点化するなど、資源配分の ^研究情報基盤の整備 最適化を図る。 研究情報基盤は、我が国の研究開発活動を支える基盤的情報インフラであり、これまでも研究情 | 先端研究施設及び設備の整備、共用促進 報ネットワークの整備や運用、研究成果の保存、発信など着実な推進が図られてきた。一方、財政 問題や事務体制、技術的問題により、個々の機関では研究情報基盤の整備が難しくなりつつある。 整備や運用に多額の経費を要し、科学技術の広範な分野で共用に供することが適切な先端研究 これらを踏まえ、国として、研究成果の情報発信と流通体制の一層の充実に向けて、研究情報基盤 施設及び設備については、これまで公的研究機関が中心となって整備や運用を進めてきた。この の強化に向けた取組を推進する。 ような最先端の研究施設及び設備は、優れた研究開発成果の創出や人材養成において極めて重要 <推進方策> であるが、公的研究機関に対する財政支援が減少傾向にある中、その維持管理の在り方が問題と ・ 国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリ9の構築を推進し、論文、観測、実験デー なっている。このため、公的研究機関等が施設及び設備の整備や運用、幅広い共用促進を行うこ タ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。また、学 とができるよう取組を進める。 協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社会科学も含めた <推進方策> 文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推進する。 ・ 国は、公的研究機関を中心に、世界最先端の研究開発の推進に加えて、幅広い分野への活用 ・ 国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示す基本的 が期待される先端研究施設及び設備の整備、更新等を着実に進めるとともに、その着実な運用 な情報整備、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合検索、構造化、知識抽 7 や、共用法」に基づく施設など世界最先端の研究施設及び設備について共用を促進するための 「 出の自動化を推進する。また、研究情報全体を統合して検索、抽出することが可能な「知識イン 支援を行う。 フラ」としてのシステムを構築し、展開する。 ・ 公的研究機関等は、保有する施設及び設備の共用を促進するとともに、これを利用する研究 ・ 国は、大学や公的研究機関が、電子ジャーナルの効率的、安定的な購読が可能となるよう、有 者や機関の利便性を高めるため、安定的な運転時間の確保や利用者ニーズを把握した上での技 効な方策を検討することを期待する。また、国はこれらの取組を支援する。 術支援者の適切な配置など、利用者支援体制を充実、強化する。また、優れた研究成果が創出 .社会とともに創り進める政策の展開 できるよう、共用に際して、研究課題の公募や選定の在り方を含め、より成果が期待される研 1.基本方針 究開発を戦略的に実施するための方策を講じる。 我が国では、近年、科学技術イノベーション政策をめぐる政治、社会的環境が大きく変化しつつ ・ 国及び公的研究機関は、分野融合やイノベーションの促進に向けて、飛躍的な技術革新をも ある。国民は、科学技術の可能性に大きな期待をもっている。同時に、東日本大震災、特に東京電 たらし、幅広い研究開発課題に共通して用いられる基盤技術の高度化につながる研究施設及び 力福島第一原子力発電所の事故によって、我が国のリスクマネジメントと危機管理の不備が明らか 設備の整備を進めるとともに、相互のネットワークを強化する。 となり、これが科学技術に対する国民の不安と不信を生んでいる。これに鑑み、国としては、科学 ・ 国は、自然災害等の影響で、公的研究機関等が保有する先端研究施設及び設備の安定的、継 技術イノベーション政策の策定と実施に際し、社会と国民の期待と不安を十分かつ的確に考慮し、 続的な運用に著しい支障を生じるような場合、これらの復旧や高度化に向けて柔軟な支援が可 我が国の直面する課題の達成に向けた科学技術の可能性と条件、条件が妥当しない場合のリスクや 能となるような仕組みを整備するとともに、国内外の施設及び設備等の利用を支援するための コストについて、研究者、技術者、研究機関と連携、協力しつつ、国民に率直に説明し、その理解 取組を進める。 と信頼と支持を得る必要がある。