平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ・ 国は、特許審査結果の実質的な国際相互承認を目指し、日米欧韓中の間で各特許庁の審査結 おける少子高齢化の趨勢を考えれば、科学技術イノベーションにおける国際競争力の維持、強化を 図るため、国として、世界の活力と一体となった科学技術活動の国際展開が一層重要となる。我が 果を共有するシステムの構築、特許審査ハイウェイの対象拡大、手続の簡素化を行い、特許審 国の科学技術は世界でも有数の高い水準にあり、これを積極的に活用し、先進国から途上国まで重 査ワークシェアリングの質の向上、量の拡大を図る。また、特許法条約への加盟を視野に、出 層的な連携、協力を促進することにより、我が国が直面する重要課題への対応、科学技術水準の向 願人の利便性向上に資する制度整備を進める。 上、さらには、これらの外交活動への活用を積極的に推進する。 ・ 国は、出願フォーマット(様式)の自由化、新規性喪失の例外の拡大、アカデミックディス カウントの改善など、制度が大学及び公的研究機関の利用を促進するものとなるよう、特許制 2.重要課題達成のための施策の推進 ¥安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現 度の見直しを行う。 我が国が東日本大震災で受けた甚大な被害を克服し、国民が将来にわたって安全かつ豊かで質の ・ 国は、大学等の参画機関の協力を得て、研究目的に限り、特許を無償開放する仕組みを構築 高い生活を送ることができるよう、国として、大規模な自然災害の発生に際し、人々の生命と財産 する。また、特許と関連する科学技術情報を併せて収集、公開する仕組みや、 知的財産を利用、 を守るための取組を着実に進めていく必要がある。また、日々の暮らしに不可欠な食料や水、資源 活用するための枠組みを整備する。さらに、特許や各種文献を連結、分析するシステムなど、 等、その安全性を向上させつつ、安定的かつ継続的に供給していく必要がある。さらに、人々の安 知的財産関連情報の基盤整備とネットワーク化を推進する。 全に加えて、生活の利便性や快適性の向上も含め、真の豊かさを実現するための取組を進めること .我が国が直面する重要課題への対応 も重要である。 1.基本方針 このため、国として、具体的には以下に掲げる重要課題を設定し、大学や公的研究機関、産業界 我が国が、科学技術で優れた成果を創出し、成果の社会への還元を進めていくためには、国とし との連携、協力の下、これらに対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進する。 て、より一層効果的、効率的な研究開発の推進を図る必要がある。このような観点から、第2期及 )生活の安全性と利便性の向上 び第3期基本計画では、特に重点を置き、優先的に資源配分を行う研究開発の分野として、重点推 自然災害をはじめとする様々な災害等から、人々の生活の安全を守るため、地震、火山、津 進4分野及び推進4分野を指定し、研究開発の重点化を図ってきた。しかし、これについては、基 波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災に関する研究開発 本計画で掲げた理念や政策目標との関連が不明確であること、分野の設定において、社会的な課題 を推進する。特に、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、震災前に想定していた内容を検証 に対応するという視点とシーズを生み出し伸ばすという視点が混在していること、分野の縦割りに した上で、将来、発生が予想される海溝型巨大地震とそれに伴う津波等に関する調査観測等の より必ずしも課題達成型の総合的な研究開発となっていないことなどの問題点が指摘されている。 充実、強化を図る。同時に、これらの成果を積極的に活用し、国や地方公共団体における防災 これを踏まえ、今後、国として重点的に推進する研究開発等については、取り組むべき課題を明 マップの作成等を通じた防災体制の強化、 災害発生の際の迅速な被害状況の把握及び情報伝達、 リスク管理も含めた災害対応能力の強化に向けた研究開発等の取組を促進する。さらに、火災 確に設定し、これに資する研究開発から成果の利用、活用に至るまでの一体的、総合的な取組に対 や重大事故、犯罪への対策に関する研究開発を推進し、国や自治体等における対策等の取組を して、資源配分を重点化していく必要がある。.で掲げた、震災からの復興、再生や、グリーン 促進する。 イノベーション及びライフイノベーションの推進に関する取組は、我が国が抱える制約や東日本大 また、人の健康保護や生態系の保全に向けて、大気、水、土壌における環境汚染物質の有害 震災によって生じた広範かつ甚大な被害を克服し、将来にわたる持続的な成長と社会の発展につな 性やリスクの評価、その管理及び対策に関する研究を推進する。 げる重要課題達成のための取組である。しかし、我が国としては、こうした震災からの復興、再生 さらに、安全性の向上と、利便性及び快適性の向上の両立に向けて、交通・輸送システムの という喫緊の課題や成長と発展に向けた環境・エネルギーと医療・介護・健康という課題以外に 高度化及び安全性評価に関する研究開発、老朽化対応のための住宅・社会資本ストックの高度 も、今後発生し得る自然災害から人々を守り、より安全な生活を実現することをはじめ、多様な重 化、長寿命化に関する研究開発を推進する。 要課題に直面している。このため、国として、これらの課題に対応していくため、産学官の多様な )食料、水、資源、エネルギーの安定的確保 機関の参画を得て、分野横断的に、かつ各機関で進められている基礎から応用、開発、 更に事業化、 我が国の食料自給率の向上や食品の安全性向上、水の安定的確保に向けて、安全で高品質な 実用化の各段階に至るまでの活動を相互に連携させ、新たな価値創造に結びつくよう、研究開発等 食料や食品の生産、流通及び消費、更に食料や水の安定確保に関する研究開発を、遺伝子組換 の取組を総合的かつ計画的に推進していく必要がある。また、その際、科学技術の潜在的リスクを え生物(GMO)等の先端技術の活用や産業的な観点も取り入れつつ、推進する。 勘案し、その評価やリスクマネジメントに関する取組を同時に推進することが重要である。 また、新たな資源の獲得に向けた探査や技術開発、その効率的、循環的な利用、廃棄物の抑 こうした認識の下、本章では、.で掲げた五つの国の姿の実現に対応する形で、.における 制や適正管理、再利用に関する研究開発を推進するとともに、成果の普及、展開を促進する。 震災からの復興、再生、環境・エネルギー、医療・介護・健康と同等に、国として取り組むべき重 さらに、エネルギー安全保障の観点から、.3.]で掲げた方針に基づき、我が国のエネ 要課題を設定し、その達成に向けて重点的に推進すべき研究開発をはじめとする関連施策の基本的 ルギー政策の方向性を見据えつつ、再生可能エネルギーの大幅な普及の拡大に向けた取組を促 方向性を提示する。したがって、第4期基本計画では、これまでの重点推進4分野及び推進4分野 進するとともに、新たなエネルギー源の獲得に向けた研究開発等の取組を推進する。 に基づく研究開発の重点化から、重要課題の達成に向けた施策の重点化へ、 方針を大きく転換する。 )国民生活の豊かさの向上 ただし、この方針に基づく具体的な研究開発課題の抽出に当たっては、これまでの分野別の重点化 人々の生活における真の豊かさの実現に向けて、最新の情報通信技術等の科学技術を活用し による研究開発の実績と成果を適切に活用することとする。さらに、重要課題達成のための施策の た教育、福祉、医療・介護、行政、観光など、公共、民間のサービスの改善・充実、人々のつ 推進においては、社会システムの改革も含めて、科学技術イノベーション政策を総合的に展開して ながりの充実・深化など、科学技術による生活の質と豊かさの向上に資する取組を推進する。 いく必要があり、これらの取組も一体的に推進する。 また、人々の感性や心の豊かさの増進に資するため、人文社会科学と自然科学の融合の観点 我が国が直面する重要課題は、地球規模課題をはじめ、それ以外の課題も中長期的には世界的な も含め、新たな文化の創造や、我が国が誇るデザイン、コンテンツの潜在力向上につながる研 共通課題となることが想定される。また、世界的な成長センターとしてのアジアの台頭、我が国に 究開発を行うとともに、その国民生活への還元と海外展開に関する取組を推進する。