平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 10 月 28 」 ( 1 工事名 近畿自動車道紀勢線見草トンネル工 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 事(電子入札対象案件) 長)に示すところにより交付する入札説明 2 工事場所 (自)和歌山県西牟婁郡白浜町富 書の様式2及び3と同一であるので、それ 田地先(至)和歌山県西牟婁郡白浜町椿地先 らを使用して作成しても差し支えない。。 ) 3 工事内容 工事延長 L= 2 429 N 道路ト ¶ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( 添付書類は、日本語で作成すること。 66 )L= 2 380 N、坑門工2基、逆T式橋台 7 特定JVとしての資格及びその審査 ¶ (H=12 2N)1基、場所打ち杭(φ1 200) ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( L=8 5N 12本、工事用進入路1式 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 4 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月28 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 日まで。 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 5 申請の時期 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 平成23年10月31日から平成23年11月24日まで む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 定JVについては、特定JVとしての資格がな 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 日(以下「休日」という。を除く) ) 。 平成22年10月1日付け公示6(建設工事)の¥ なお、平成23年11月25日以降当該工事に係る に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 て総合点数を付与して特定JVとしての資格が が終了せず、競争に参加できないことがある。 あると認定する。 6 申請の方法 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 条件を満たす者2社の組合せとする。 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 (  近畿地方整備局における一般土木工事に う。は、平成23年10月28日から平成23年11月 ) 係る一般競争参加資格の認定を受けている 24日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手前 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 整備局総務部契約課調査係(電話06‘6942‘ いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 1141)において特定JVとしての資格を得よ 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが うとする者に交付する。 なされている者については、手続開始の決 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 に掲げる書類を添付して、電子入札システム に基づく一般競争参加資格の再認定を受け により提出すること。 ていること。。 ) また、入札説明書に示すところによる一定  近畿地方整備局における一般土木工事に の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 により提出すること。 事項(共通事項) について算定した点数 (経 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ 競争参加者の資格に関する公示 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 と (上記の再認定を受けた者にあっては、 参すること。 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 近畿自動車道紀勢線見草トンネル工事に係る特  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 1 200点以上であること。。 ¶ ) 定建設工事共同企業体(以下 「特定JV」 という。 ) 7‘の条件を満たすものに限る。の写し。 )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 としての競争参加者の資格(以下「特定JVとし  下記7]の要件を満たすことを判断でき てがなされている者又は民事再生法に基づ ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) る工事の施工実績を記載した書類(申請書 き再生手続開始の申立てがなされている者 等について、次のとおり公示します。 とともに交付する様式により作成したもの (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) 平成 23 年 10 月 28 日 近畿地方整備局長 上総 周平 いこと。 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 競争参加資格の認定を受けていない者の参 加 2]に掲げる競争参加資格の認定(再認 定)を受けていない者も5^により競争参加 資格確認申請書を提出することができるが、 競争に参加するためには、2次審査を受ける 技術提案者の選定の時までに当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 d 詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichiro Hashimoto, President of Metropolitan Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Detail Design and Construction Works for bridge girders in the part of Bay Shore Route Koya Junction _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 30 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 : 00 P.M. 21 February 2012 (Tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 20 February 2012) (Note that this may be subject to change) a Contact point for tender documentation : Accounting and General Affairs Group, East Tokyo Operation Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 43‘5, Nihombashi‐hakozakicho, Chuo‐ku, Tokyo 103‘0015, TEL 03‘5640‘4817 資 格 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVのすべての構成員は、平成8年 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 は問わない。以下「同種工事」という。の ) 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 N 以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 同種工事の実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事の現地に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。