(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 共同企業体を構成する場合においては、各 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている 提出期間、場所及び方法 平成23年10月28日 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 こと。 (金)から平成23年11月30日(水)までの毎 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 4 ]} に応じた最大 30 点の加算点を加え 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら つき、許可を有しての営業年数が5年以上 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 て、入札価格で除した数値(以下「2次評 ない。 であること。ただし、相当の施工実績を有 23年10月28日(金)は午後1時以降とする。 価値」という。によって決定する総合評価 ) し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる 4 落札方式に関する事項 5¥に示す担当部局まで持参すること。 方式とする。 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 と認められる場合においては、許可を有し _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 | 選定方式 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 ての営業年数が5年未満であってもこれを 出日、場所及び方法 平成24年1月6日(金) ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 同等として取り扱うことができるものとす 午後4時までとする。 提出場所は5¥に同じ。 限の範囲内の価格をもって入札した技術 の内容が最低限の要件を満足する場合、標 る。 提出方法は持参とする。 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 準点の 100 点が付与され、4 ¥} に応じた 価格から4]{によって得られた2次評 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 最大30点の加算点を加えて、工事費内訳書 価値の最も高い者を落札者とする。ただ 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 の提出方法 の総額で除した数値(以下「1次評価値」 し、その者と契約を締結することが公正 技術者を工事現場に専任で配置することが { 入札日時及び場所 平 成 24 年 2 月 21 日 という。によって決定する総合評価方式と ) な取引の秩序を乱すこととなるおそれが できる者であること。 (火)午後2時(ただし、郵送による入札 あって著しく不適当であると認められる する。なお、技術提案書の内容が最低限の } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 書の受領期限は、平成24年2月20日(月) ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 要件を満足しない場合は2次審査を受ける 10分の6以上の出資比率であること。 午後4時) 、5 ¥ に示す担当部局まで持参 をもって、入札した他の者のうち、2次 技術提案者には選定されない。また、この 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 又は郵送すること。 評価値が最も高い者を落札者とする。 場合、 1次審査の加算点の評価は行わない。 大の施工能力を有する者であって、その出 | 開札日時及び場所 平 成 24 年 2 月 21 日 イ アにおいて、2次評価値が最高となる | 選定方式 資比率が構成員中最大であること。 (火)午後2時、5¥に示す担当部局にて 者が2者以上あるときは、その中で最も ア 3]により技術提案者から提出された b 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か 行う。 入札価格が低い者を落札者とする。入札 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 } 入札及び開札の日時は変更となる場合が 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 総額から4¥{によって得られた1次評 札者を決定する。 争参加停止措置準則(平成17年準則第22号) ある。 価値の高い順に上位3者を2次審査を受 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 に基づく競争参加停止を受けていないこと。 a ‘}に掲げる他、競争性を確保するため、 ける技術提案者とする。なお、選定され 案評価項目(加算点用)は4¥}と同じと 3 技術提案等に関する事項 当社の判断により手続を中止または中断する た技術提案者が辞退した場合、又は技術 する。 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 場合がある。 提案者が2次審査段階で、2次審査を辞 5 入札手続等 6 その他 提案書の作成に当たっては、入札説明書に従 退した場合は、 1次評価値が次点の者 (そ ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 東東京 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 の者が参加できない場合は次順位の者) 管理局 総務・経理グループ 君島 宙翔 日本語及び日本国通貨に限る。 い、入札説明書に示す様式により作成するこ を2次審査を受ける技術提案者として追 〒103‘0015 東京都中央区日本橋箱崎町43番 ] 入札保証金及び契約保証金 と。また、工事費内訳書の作成に当たっては 5号 4階 電話03‘5640‘4817 加選定する場合がある。 { 入札保証金 免除 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな | 契約保証金 納付 明書に示す様式により作成すること。 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 る者が2者以上あるときは、その中で最 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 望者に有償で直接交付する。 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 { 交付期間 平成23年10月28日(金)から のない者のした入札、競争参加資格確認申請 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 査を受ける技術提案者とする。工事費内 平成23年11月30日(水)までの毎日(行政 書、又は技術提案書等に虚偽の記載をした者 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 のした入札及び入札に関する条件に違反した 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 より2次審査を受ける技術提案者を決定 91号)第1条に規定する行政機関の休日を 入札は無効とする。 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 する。 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) _ 手続における交渉の有無 有 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 までの時間のうち、正午から午後1時を除 ‘ 契約書作成の要否 要 る技術提案者を選定する。 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで く時間。ただし、平成23年10月28日(金) a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 2次審査時には、上記の選定後に提出され ある。 は午後1時以降とする。 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 ア 実施設計及び工場製作に対する更なる | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 より締結する予定の有無 無 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 工夫 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 b 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出 イ 現場施工に対する更なる工夫 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) に同じ。 する。 電話03‘3578‘5757(代表) ウ 周辺環境への配慮に対する更なる工夫