平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 6 Summary ¥ Contracting entity : Tomohisa Mase, Executive Vice President JAPAN POST BANK Co., Ltd. ] Classification of the products to be procured : 6 ^ Print of the leaflet for receiving Payroll 1,224,000 sheet (provisional) and other 4 items _ Delivery period : 30 November 2012 ‘ Delivery place : To be specified later a Time limit of tender : 13 : 10 PM 26 December 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Hiroshi Yokogawa, General Administration Department, Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4691 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年 10 月 28 日 支出負担行為担当官 国立国会図書館関西館総務課長 山 治 ◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 26 1 掲載日 平成23年10月6日(号外政府調達第188号) 2 訂正内容 2^「平成22・23・24年度国立国会図書館競 争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等」 「 のAの等級に格付けされた者」「平成22・23・ を 24年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統 一資格)役務の提供等」のA又はBの等級に格 「 付けされた者」に、5の a} 「 Grade A 」を 「Grade A or B」にそれぞれ訂正します。 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 次のとおり訂正します。 式の試行工事である。 平成 23 年 10 月 28 日 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 契約担当役 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 独立行政法人国立高等専門学校機構 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 熊本高等専門学校事務部長 川 信之 する「出来高部分払方式」を採用する。 ◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 43 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 1 掲載日 平成23年10月14日(号外政府調達第 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 193号9頁〜11頁) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 2 訂正内容 第4号(書架 一式) 、第5号 (木 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 製什器類 一式)及び第6号(什器類 一式) ある。 の2の]中「A、B又はC等級」を「A、B、 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 C 又 は D 等 級」 に、 5 の a B 中 「 have the 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) Grade A, Grade B or Grade C qualification」 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) を「have the Grade A, Grade B, Grade C or 電子入札システムで行う対象工事である。 Grade D qualification」 にそれぞれ訂正します。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える 入 札 公 告(建設工事) ものとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 平成 23 年 10 月 28 日 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 支出負担行為担当官 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ 近畿地方整備局長 上総 周平 り総価契約の内訳として単価等を合意する 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 〇第1号 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 1 工事概要 という。によるものとするが、協議開始の日 ) ¥ 品目分類番号 41 から14日以内に単価個別合意方式による協議 ] 工事名 奥瀞道路峰トンネル工事(電子入 が整わない場合は、単価を包括的に合意する 札対象案件) 方式である「単価包括合意方式」によるもの ^ 工事場所 和歌山県新宮市熊野川町九重地 とする。 先 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 _ 工事内容 工事延長 L= 381 m 道路ト については、 総価契約単価合意方式実施要 「 ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 45)L=367m、坑門工2箇所 解説」によるものとする。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 2 競争参加資格 28日まで。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 3 860、鉄筋 74t ¶ であること。 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 る一般競争参加資格の認定を受けていること 式のうち、品質確保のための体制その他の施 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に に実現できるかどうかについて審査し、評価 入札公告の訂正 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が40以上、かつ、同一トンネルに おいて施工延長が 300 m以上(覆工まで完 了)の工事。なお、 同一トンネルであれば、 2契約以上の工事でも可。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。の ) 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。