平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 公募型プロポーザル方式に係 る手続開始の公示 次のとおり「科学技術文献情報提供事業に係る 提供業務」の事業者を公募します。 平成 23 年 10 月 27 日 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 経理部長 菅谷 行宏 1 事業概要 ¥ 事業名 科学技術文献情報提供事業に係る 提供業務 ] 事業内容 機構の科学技術文献情報提供事 業は、研究開発のライフラインである科学技 術情報を網羅的・継続的に整備し、インター ネット等を活用して研究者・技術者が利用し やすい形で、有料で提供することにより、効 率的な研究開発活動を促し、科学技術の振興 を図ることを目的として昭和32年から実施さ れている事業である。 これまで機構自らが実施してきた科学技術 文献情報の提供サービスを取りやめ、機構の 保有している科学技術文献の書誌・抄録・索 引等のデータを事業者に対して有償で利用許 諾する。事業者は業務要求水準書の規定に基 づき、利用者への情報提供サービスや関連す る業務を行う。 事業者の業務範囲は機構が最低限求める範 囲に留まるわけではなく、募集要項、業務要 求水準書及び契約書の規定を満たす限りにお いて、事業者はデータを利用する形で自らの 判断により様々な事業を展開することが可能 である。 ^ 事業期間 契約締結日より平成30年3月31 日まで 2 参加資格及び提案項目 ¥ 応募者に求める資格要件 次に掲げる条件を全て満たしている単体又 は次に掲げる条件を全て満たしている複数の 法人により構成される共同企業体若しくは複 数法人により設立された特定目的会社である こと。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。  第一次審査資料の受付日から優先交渉権 者決定の日までの期間、 機構から指名停止、 一般競争参加資格停止又は営業停止(以下 「指名停止等」という。を受けている期間 ) 中に該当しない者であること。  応募者または応募企業体を構成する企業 ‘ 応募提案書の提出期限並びに場所及び方法 破産法、会社更生法、民事再生法又はこ のいずれかの企業は、日本国内に拠点を有 提出期限 平成24年2月3日 11時00分 れらに類似する日本法又は外国法上の倒産 する法人であること。 提出場所 3¥に同じ 法制に基づく、手続の開始の申立がなされ  安定性のある財務的基盤を有する者 提出方法 持参すること。 ていないこと。ただし、会社更生法に基づ ※複数の法人で応募する場合には、応募者に求 4 その他 く更生手続開始の決定を受けた者及び民事 める要件は以下の通り取り扱う。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 再生法に基づく再生計画認可決定(確定し 〜 構成する複数の法人それぞれが要件 語及び日本国通貨に限る。 た者に限る。を受けた者を除く。 ) を満たすこと。 ] 契約保証金 免除  役員のうち、次に該当するものが所属し 〜 構成する複数の法人のうち1以上の ^ 虚偽の内容が記載されている資格審査申請 ていないこと。 法人が要件を満たすこと。 書類又は応募提案書は、無効とする。 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国 構成する複数の法人全体で要件を満 _ 契約書作成の要否 要 の法令上これらと同様に取り扱われてい たすこと。 ‘ 応募提案書のヒアリングを実施する。 る者 ] 提案審査評価項目  応募者に求める基本的事項に関する項目 a 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得な { 基本コンセプト 3¥に同じ。 い者又は外国の法令上これと同様に取り | 会社に求める基本的項目 b 情報提供にかかる協力依頼および当該情報 扱われている者 } 業務実施体制・実施計画に求める基本 の公表:本件について、当機構と一定の関係 ・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法 的項目 を有する者と契約する場合には、当機構から 令による刑を含む。に処せられ、その執 )  事業移行に関する項目 の契約者への再就職状況および当機構と契約 行を終わり、又は執行を受けることがな { 事業移行方針全般 者との間の取引の状況等について情報提供を くなった日から起算して五年を経過しな | 移行に関する業務 求めることがあるので協力すること。 い者 } システム開発業務 また、提供を受けた情報の一部については ・暴力団員による不当な行為の防止等に関  サービス運用・事業運営に関する項目 当機構のホームページにて掲載を行うことが する法律(平成三年法律第七十七号)第 { 既存サービス運用に関する項目 ある。 二条第六号に規定する暴力団員(以下こ | 新規サービスの企画に関する項目 } 事業運営に関する項目 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 の条において「暴力団員」という。又は )  データ利用許諾料 本方針」平成22年12月7日閣議決定)に基 ( 暴力団員でなくなった日から五年を経過 3 手続等 づく措置。 しない者 ¥ 担当部局 〒332‘0012 埼玉県川口市本町 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表  暴力団員又は暴力団員でなくなった日か 4丁目1番8号 独立行政法人 科学技術振 基準等についての詳細は ら五年を経過しない者がその事業活動を支 興機構 経理部契約課 担当 中嶋 電話 http://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/ 配していない者であること。 048‘226‘5612 FAX048‘226‘5646 keiyakujoho/jimuminaoshi.htmlに記載。  親会社が存在する場合、親会社が上記 ] 募集要項等の交付期間、場所及び方法 交 c 詳細は3]で交付する募集要項、業務要求 〜に該当しないこと。 付期間は、平成23年10月27日から平成24年2 水準書、契約書及びその他参考資料による。  選定委員会委員が属する法人及びその法 月3日まで。 人の関係会社に該当しない者。  インターネットよりダウンロードする場 5 Summary ¥ Subject matter of the contract : Sales Op 機構が発注した「科学技術情報流通の官 合 http://www.jst.go.jp/choutatsu.html eration of the Provision of Scientific and 民連携における収益構造検討調査及び委員  直接交付を希望する場合の窓口 3¥に Technological Literature Information 会事務局業務」 科学技術情報流通の官民 、 「 て交付する。 ] Time‐limit for the submission of docu連携 公募準備アドバイザリー業務」及び ^ 説明会の日時・場所 ments for Screening : 11 : 00 A.M. 24, No「科学技術情報流通の官民連携 公募選 日時 平成23年11月7日14時 vember, 2011 定・契約交渉支援業務」の受注事業者に該 場所 東京都千代田区四番町5番地3 独立 ^ Time‐limit for the submission of propos当しない者。 行政法人科学技術振興機構 東京本部地下 als : 11 : 00 A.M. 3, February, 2012  応募者または応募企業体を構成する企業 1階ホール _ Contact point for the notice : Nakajima, のいずれかの企業は、インターネットを用 _ 資格審査申請書類の提出期限並びに場所及 Contract and Purchase Division, Departmいた日本語インターフェースによるデータ び方法 ent of Financial Affairs, JST, 4‘1‘8, ベースサービスの事業の実績を有している 提出期限 平成23年11月24日 11時00分 Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama 332‘ こと。また、類似の情報システムの構築・ 提出場所 3¥に同じ 提出方法 持参すること。 0012 TEL 048‘226‘5612 運用の実績を有していること。