}平成22年度交付分 区 分 金 額 内 (号外第  号) 運営費交付金収益 業務達成基準による 振替額 0 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 計 0 運営費交付金収益 期間進行基準による 振替額 0 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 計 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 報 2 868 519 743 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ 26 182 581 ¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:2 924 111 607 ¶¶¶ (役 職 員 人 件 費 : 1 252 025 523、 保 守 ・ 修 繕 費 : 410 840 328、 外 部 委 託 費 : 346 758 697、 賃 借 料 : ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 277 078 763、その他の経費637 408 296) ¶¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:218 295 173 ¶¶ 官 費用進行基準による 振替額 木曜日 計 会計基準第81第3項による振替額 平成  年  月  日 0 0 資本剰余金 合 ^ 訳 (図書雑誌出版収入:137 905 512、研修・宿泊収入:45 437 410、財務収益:22 901 457、雑益:12 050 794) ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ウ)短期リース債務返済に係る費用の額:162 703 309 ¶¶ 2 894 702 324 ¶¶¶ エ)固定資産の取得額:26 182 581 ¶¶ (工具器具備品:26 182 581) ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 費用2 924 111 607−自己収入218 295 173+短期リース債務返済に係る費用162 703 309=2 868 519 743 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 0 該当なし 計 2 894 702 324 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 業務達成基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 20年度 費用進行基準を採用した業務に係 る分 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に継続して実施を予定している地方消費者行政支援・情報シス テムの運営等事業に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の 収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入 ( 8 471 611 856 ¶¶¶ を優先的に充てることとしている。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画 ) どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要 度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。