平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 注記事項 .減損損失関係 【減損の兆候に関する事項】 当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 1.東京事務所 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 用 事務所 途 種 土地、建物等 類 ]有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 ^売掛金 _その他の未収入金 場 所 東京都港区 東京事務所については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日 閣議決定。以下「基本方針」という。により、廃止することを決定しております。 ) ] 使用しなくなる日 廃止する時期は、基本方針において平成25年度中に国庫納付することとされており、今後整 理を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 東京事務所(当事業年度末帳簿価額:土地2 115 000 000円、建物等1 130 695 580円)につい ¶¶¶ ¶¶¶ ては、廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を 算定することはできません。 2.相模原事務所のうち研修施設 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 ‘未払金 252 843 ¶ 254 892 ¶ 2 049 ¶ 44 525 ¶ 44 525 ¶ ‘ 282 282 ‘ (456 469) ¶ (456 469) ¶ (‘) (2 076) ¶ (2 076) ¶ (‘) b前受金 (812) (812) (‘) c預り金 (16 262) ¶ (16 262) ¶ (‘) (483 763) ¶ (483 769) ¶ (6) a未払消費税等 d短期リース債務及び長期リース 債務 〜1.負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 2.単位未満は、切り捨てております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥現金及び預金 これは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 用 途 種 類 場 所 ]有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって 研修施設 建物等 神奈川県相模原市 おります。 相模原事務所のうち研修施設については、基本方針により、廃止することを決定しておりま ^売掛金、_その他の未収入金、‘未払金、a未払消費税等、b前受金、c預り金 す。 これは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ] 使用しなくなる日 ております。 廃止する時期は、基本方針において平成24年度中となっております。 d短期リース債務及び長期リース債務 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定され 研修施設(当事業年度末帳簿価額:建物等236 285 536円)については、管理研修宿泊棟の一 ¶¶ る利率で割り引いた現在価額により算定しております。 部であることから、廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損 重要な会計方針の変更 額の見込額を算定することはできません。 (資産除去債務に関する会計基準の適用) .金融商品の時価等 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適 1.金融商品の状況に関する事項 用しております。これによる損益等に与える影響はありません。 当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債及び商工債を保有してお 重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は263 132 992円であります。 ¶¶ り株式等は保有しておりません。 リース債務は、PIO‘NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、平成27年 重要な後発事象 3月末迄であります。 該当する事項はありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)において、消 」 「 (単位:千円) 費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター 及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含 貸借対照表計上額 時 価 差 額 め、法人の在り方を検討すること」東京事務所の国庫納付」及び 「 「相模原事務所研修施設の廃止」 ¥現金及び預金 9 458 848 ¶¶ 9 458 848 ¶¶ ‘ が決定されております。