(注記) 1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 定期預金 9 458 848 977 ¶¶¶  8 507 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 951 848 977 ¶¶ (号外第  号) 資金期末残高 2 重要な非資金取引の内容 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 99 086 768 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成23年3月31日) (単位:円) 1 403 083 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 1 403 083 ¶¶ 1 403 083 ¶¶ 1 403 083 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 報 (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 官 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ] (控除)自己収入等 図書雑誌出版収入 研修・宿泊収入 財務収益 雑益 3 455 909 231 ¶¶¶ 538 600 640 ¶¶ 12 101 170 ¶¶ 5 998 ¶ EEEEEEEE 137 905 512 ¶¶ 45 437 410 ¶¶ 22 901 457 ¶¶ 12 050 794 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト × 4 006 617 039 ¶¶¶ 218 295 173 ¶¶ EEEEEEEE 3 788 321 866 ¶¶¶ 132 332 679 ¶¶ 0 0 279 979 ¶ 2 515 593 ¶¶ 55 051 700 ¶¶ 108 115 132 ¶¶ 0 EEEEEEEE 3 971 482 363 ¶¶¶ (注記) 1.引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1 087 900円含まれてお ¶¶ ります。 2.政府出資の機会費用の計算方法‥10年利付国債(新発債)平成23年3月末利回り1 255 %を採用しております。 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方法(費用進行基準)を採用して おります。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と運営費交付金との対応関係が明 確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行基準を採用する必要があるため です。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜42年 構築物 2〜27年 機械装置 2〜13年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、 手許現金、 随時引き出し可能な預金からなっ ております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて 会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っ ております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。