秀 明 渡 辺 同 泰 久 石 塚 管 理 部 長 ) 衛 星 情 報 セ ン タ ー 内 閣 事 務 官 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 兼 ね て 情 報 本 部 副 本 部 長 を 命 ず る 敦 夫 鈴 木 多 田 拓 一 郎 防 衛 部 員 に 任 命 す る 英 樹 西 正 典 島 田 和 久 大 (臣 官 経房 理訟 装務 備管 局理 長官 ) を 防命 衛ず 書る 記 官 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 兼 (ね て 防防 衛衛 政研 策究 局所 日企 米画 防室 衛長 協を 力命 課ず 日る 防 衛 政 策 局 防 衛 政 策 課 の 兼 務 を 解 く 健 至 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 防 (衛 政 大策 臣局 官日 房米 参防 事衛 官協 ) 力 防課 衛長 書を 記命 官ず る 青 木 肇 青 柳 整 備 計 画 官 ) 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 防 衛 部 員 雄 二 久 慎 吾 施 設 防 (衛 政 防策 衛局 政国 策際 局政 防策 衛課 計長 画を 課命 防ず 衛る 力 道 鎭 小 川 航 空 増 田 各 通 ) 防 衛 政 策 局 防 衛 計 画 課 長 を 命 ず る 防 衛 技 官 防 衛 事 通務 信官 岡佐 々 木 達 匠郎 技 術 研 究 本 部 長 ) 装 備 施 設 本 部 長 ) 装 備 施 設 本 部 副 本 部 長 ( 誘 導 担 当 ) ) 同 装 備 施 設 本 部 副 本 部 長 ( 機 担 当 ) ) 防 衛 技 官 装 備 施 設 本 部 副 本 部 長 ( 担 当 ) ) 同 中 嶋 浩 一 郎 ( 米 防 衛兼安 ) 部 全 員防保 衛障 政防 策 局衛 防協 衛力 政企 策画 課官 ) 畑 海 兼 ね て 防 衛 事 務 官 に 任 命 す る 防 衛 政 策 局 防 衛 政 策 課 長 を 命 ず る 尚 子 英 史 房 副 長 官 補 付 ) ) 内 閣 事 務内 官閣 官 防 (衛 政 内策 閣局 官長 房を 内命 閣ず 参る 事 官 ( 池 田 千 絵 子 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 土 本 教 養 担 当 ) ) 警 視 長 命 (ず る 警 察 庁 長 官 官 房 参 事 官 ( 兼 ね て 地 方 協 力 局 地 方 協 力 企 画 課 地 方 企 画 室 長 を 大 臣 官 房 企 画 官 を 命 ず る 修 一 櫻 井 松 本 隆 太 郎 厚 生 労 働 省 大 臣 官 房以 付上 ) 八 厚月 生二 日 ) 労 働 技 官 海 上 保 安 庁 総 務 部 参 事 官 ) 上 保 安 官 大 (臣 官 情房 報米 本軍 部再 ) 編 防調 衛整 事官 務を 官命 ず る 防 衛 研 究 所 企 画 室 長 の 兼 補 を 解 く 防 衛 事 務 官 の 兼 任 を 解 除 す る 浩 一 記防 官衛 ( 研 兼究 ) 所 防企 衛画 事室 務長 ) 官 防 衛 書 内 (閣 官 防房 衛へ 政出 策向 局さ 防せ 衛る ( 政 策兼 課任 () 長 兼 ) 純 一 郎 森 浅 野 防 衛 部 員 大 臣 官 房 審 議 官 を 命 ず る 兼 ね て 防 衛 事 務 官 に 任 命 す る 真 範 小 野 防 衛 事 同 事 管 理 室 長 ) 官 ) 技 術 研 究 本 部 総 務 部 長 ) ( 大 (臣 官 内房 閣技 官術 房監 内を 閣命 情ず 報る 調 査 室 内 閣 防 衛 書 記 官 に 任 命 す る 人 事 異 動 省 衛 防 防 衛 ( 部 員務群 に官馬 任 地 命 方 す 協 る 力 本 部 長 ) 経 (理 装 技備 術局 研装 究備 本政 部策 総課 務付 部を 総命 務ず 課る 人 自 (衛 隊 大山 臣梨 官地 房方 広協 報力 課本 広部 報長 報を 道命 企ず 画る 防 衛 事 務 官 に 任 命 す る 技 術 研 究 本 部 総 務 部 総 務 課 人 事 管 理 室 長 を 命 ず る 以 上 八 月 一 日 ) ( ( ( ( ( ( (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 備考 1 人口の範囲は、次に掲げる者である。 ¥ 調査時(平成22年10月1日午前零時。以下 同じ。において本邦(国勢調査令(昭和55年 ) 政令第98号)第4条第1項第1号に基づき国 勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号) 第1条で定める島を除く。以下同じ。にある ) 者で、本邦にある期間が引き続き3月以上に わたることとなるもの ] 本邦に生活の本拠を有する者(¥に掲げる 者及び調査時において本邦外にある者(船舶 に乗り組んでいる者を除く。で本邦外にある ) 期間が引き続き3月以上にわたることとなる ものを除く。 ) ^ 本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に 寄港しないで本邦の港に入った船舶(調査時 において本邦の港にある船舶又は調査時後5 日以内に本邦の港に入った船舶に限る。に乗 ) り組んでいる者(¥及び]に掲げる者並びに 本邦外に生活の本拠を有する者を除く。 ) 2 次に掲げる者は人口の範囲には含まれない。 ¥ 日本国政府が接受する外国政府の外交使節 団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際 慣行により外交使節と同様の特権及び免除を 受ける者であって、日本国民でないもの(以 下「外交官等」という。、外交官等と同一の ) 世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の 個人的使用人で日本国民でないもの ] 日本国政府の承認した外国政府又は国際機 関の公務に従事する者で日本国民でないもの 及びその者と同一の世帯に属する家族の構成 員(¥に掲げる者を除く。 ) 3 市区町村の人口は、当該市区町村の区域内に 住居を有する全ての者である。 4 住居とは、同一の場所に継続的に起居した期 間及び継続的に起居しようとする期間を通算し た期間が3月以上にわたる者についてはその場 所をいい、3月に満たない者についてはその者 ( 4 279 598 ¶¶ ( 11 900 721 ¶¶ 防 退 衛 (職( 書 を 記事防承運 官務衛認用 に官監す企 任 察る画 命 本 局 す 部 長 ) る 副 監 防 察 衛 監 書 ) 記 防 官 衛 部 運 用 企 画 局 長 を 命 ず る ( 郡 厚 人防 生 ( 事衛 労 教書 働官人育記 省 事局官 へ 教衛に 出 育生任 向 局官命 さ 衛をす せ 生命る る 官ず ( ) る 以 防 上 衛 八 書 月 記 五 日山 ) 本 47 670 906 ¶¶ 防 衛 事 務 官 に 任 命 す る 部 116 156 631 ¶¶ 大 臣 官 房 付 を 命 ず る 市 の現にある場所をいう。ただし、次の¥から‘ までに掲げる者については、それぞれ当該¥か ら ‘ までに定める場所をその者の住居とみな す。 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条 に規定する学校、同法第 124条に規定する専 修学校又は同法第134条第1項に規定する各 種学校に在学している者で、通学のために寄 宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に 宿泊しているもの その宿泊している施設 ] 病院又は診療所に引き続き3月以上入院 し、又は入所している者 その病院又は診療 所 ^ 船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。に乗 ) り組んでいる者で、陸上に生活の本拠を有す るもの その生活の本拠 _ 自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶 内の居住者 その営舎又は当該船舶が籍を置 く地方総監部(基地隊に配属されている船舶 については、その基地隊本部)の所在する場 所 ‘ 刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容され ている者のうち死刑の確定した者及び受刑者 並びに少年院又は婦人補導院の在院者 その 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦 人補導院 5 世帯の範囲は、1に掲げる人口の範囲に含ま れる者が構成する世帯の全てである。 6 世帯とは、次のものをいう。 ¥ 住居及び生計を共にする者の集まり又は独 立して住居を維持する単身者 ただし、これらの世帯と住居を共にし、独 立して生計を営む単身者のうち、その世帯の 家事又は営業のために使用されるものは、そ の世帯を構成する者とみなす。 ] ¥の世帯と住居を共にし、独立して生計を 営む単身者 ^ ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他 の営利を目的とする宿泊施設又は従業員のた めの宿舎に住居のある単身者 _ ¥から^までに該当しない単身者で、住居 を共にするものの集まり ‘ ¥から_までに該当しない単身者 退 職 を 承 認 す る 51 950 504 ¶¶ 退 職 を 承 認 す る ( 国 128 057 352 ¶¶ 全