申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 （書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ） により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は￥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 ｛　特定建設工事共同企業体協定書　（６‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ） ｜　６］の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類（様式は、当 該工事の「入札公告（建設工事）　平成　２３ 」 （ 年１０月２７日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長）に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式　‘　２を使用するこ と。。 ） ＾　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 ６　特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ １０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 成２２年１０月１日付け公示」という。５（建設工 ） 事）の｛からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成２２年１０月１日付け公示６ の（建設工事）￥に掲げる客観的事項（共通事 項）の項目及び］に掲げる主観的事項（特別事 項）の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者２社の組合せとする。 ｛　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。 ） における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長（以下「局長」という。が別に定 ） める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ） ｜　会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者（｛の再認定を受けた者を除く。でない ） こと。 ｝　当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和５９年３月２９日付け建設省厚発第９１号） に基づく指名停止を受けていないこと。 〜　上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成２３年１０月２７日におい て次の要件を満たすものとする。 ｛　平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 （ 績は、出資比率２０％以上の場合のものに限 る。 ） 　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除 く）であること。 　橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ と。 １）３径間以下の鈑桁橋 ２）３径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 最大支間長が４５ｍ以上であること。 床版支間　５　５　ｍ以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 了した上記、　の施工実績を有すること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 ｜ 建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が５年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が５年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 ｝ 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ＾ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、３０％以上の出資比率であ るものとする。 ＿ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 日付け建設省計振発第６９号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答） 」 （昭和　５３　年　１１　月１日付け建設省茨計振第７７１ 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書　」によるものとする。 ７　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ６￥｛の認定（６￥｛の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ） 設工事共同企業体も４及び５により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、６￥｛の認定を受けていない構成員が６￥ ｛の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、６￥｛の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに６￥｛の認定を受けていないとき 又は６￥｛の一般競争参加資格がないとの認定 （６￥｛の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ） ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 ８　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 ９　資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 １０　その他 ￥　特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 ・　　　特定 縦貫小倉第二高架橋上部工事 建設工事共同企業体」とする。 ］　当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 （号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ］ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和５３年１１月１ （