｝　当該工事を受注した場合において、監理 平成８年度以降に元請けとして、次のか 用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術 ら　　に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 技術者が必要となる工事にあっては、配置 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 作・架設した工事を施工した実績を有するこ 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 いては、 入札説明書において明記している。 と。 なお、　からは同一橋梁であること。共 （ 技術者講習修了証を有する者であること。 ］　施工体制評価点及び加算点評価項目 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 ｛　評価項目：以下に示す項目を評価項目と が２０％以上の場合のものに限る（乙型にあっ という。、競争参加資格確認資料（以下「資 ） する。 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ） 　施工体制（品質確保の実効性・施工体 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも ）） から開札の時までの期間に、中部地方整備局 制確保の確実性） のに係る実績である場合にあっては、評定点 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 　性能等の評価に関する事項 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの 　工事目的物の性能・機能（耐久性） 要領 （昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号） を除く。 の技術提案に関する事項 に基づく指名停止を受けていないこと。 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に 経常建設共同企業体にあっては、すべての ｃ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の ついて 構成員が、平成８年度以降元請けとして下記 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ＠　工事目的物の性能・機能（耐久性） に示す同種工事を施工した実績を有するこ において関連がある建設業者でないこと。な の技術提案に関する事項 と。 お、設計業務等の受託者が設計共同体である ・「鋼・コンクリート合成床版の充填 　道路橋（ＴＬ−２０以上のものとする。又 ） 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 性向上対策」について は鉄道橋（モノレール及び新交通システム 員と資本若しくは人事面において関連ある建 ※の項目で最大３０点、の項目で最大５０ に係るものを除く。の工事。 ） 点の加算点とする。 設業者でないこと。 　橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の ＾　落札者の決定　入札参加者は価格をもって ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 鋼橋の工事。 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 　最大支間長が５０Ｎ以上の工事。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値（評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 ｛ 　床版形式が鋼・コンクリート合成床版 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ 算点）（入札価格））を算出する。なお、次 ／ ｝ （グレーチング床版を除く。の工事。 ） 書参照） の条件を満たした者のうち、算出した評価値 ‘　下記３］｛に示す評価項目に対し提出さ ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を が最も高い者を落札者とする。 れた技術提案（以下「技術提案書」という） 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ｛　入札価格が予定価格の制限範囲内である が発注者の設定している標準案と同等以上で こと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あること。 ｜　提案が最低限の要求要件（標準案）同等 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ａ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 程度の内容を含みそれ以上であること。 ３　総合評価落札方式に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ｝　評価値が標準点（１００　点）を予定価格で ￥　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合 と。 除した数値（基準評価値）に対して下回ら 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 定する方式とする。 上の資格を有する者であること。 及び加算点の詳細事項については、入札説 ｛　当該工事について、入札説明書に記載さ 明書に記載する。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す れた要求要件を実現できると認められる場　４　入札手続等 資格を有する者でなければならない。 ￥　担当部局　〒４６０‘８５１４　愛知県名古屋市中 合には、標準点１００点を付与する。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 ｜　下記］｛の技術提案により最大５０点の 示す資格を有する者。建設業法施行規則 （ 号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一 加算点を与える。 第７条の三及び国交省告示１４２４号（平成 係　電話０５２‘９５３‘８１３８（直通） ｝　下記］の評価項目について、入札説明書 １７年１２月１６日）参照） ］　入札説明書等の交付期間、場所及び方法 で定めるところにより施工体制評価点を最 ｜　上記＿に掲げる工事を架設した経験を有 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 大３０点与える。 する者であること。なお、入札説明書に示 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 〜　得られた標準点、施工体制評価点及び加 すものに係る実績である場合にあっては、 （以下「ＨＰ」という。に掲載した入札説明 ） 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で 書をダウンロードすることにより入札説明書 て算出した値（以下「評価値」という。を ） あるものを除く。 を交付する。 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＿ ＨＰアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ 「企業と自治体」　「入札・契約情報」　「工 ‘ ‘ 事」「入札公告、掲示文、入札説明書、技術 ‘ 資料作成要領」 入札説明書の交付期間：別表１．｛のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、４￥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間：別表１．｜の とおり ＾　申請書、資料及び技術提案書（以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ） 法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送（書留郵便に限る。若しくは ） 託送（書留郵便と同等のものとする。　以下 ） （ 「郵送等」という。」すること。 ） 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付（必着）すること。 電子入札システムによる受付期間：別表 １．｝のとおり 技術提案書等のファイル容量が、３ＭＢを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所：〒４６０‘８５１４　愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一 係　電話０５２‘９５３‘８１３８（直通） ＿　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法　入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 ｛　電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表１．〜のとおり