＾ ａ 申請書、資料及び技術提案書（以下「技術 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ） 間、場所及び方法 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ｛ 受付期間：別表１．のとおり づき作成し、電子入札システムを用いて提出 ｜ 提出場所：〒４６０‘８５１４　愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎 参」又は「郵送（書留郵便に限る。若しくは ） 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 託送（書留郵便と同等のものとする。　以下 ） （ 約第一係 電話０５２‘９５３‘８１３８（直通） （号外政府調達第　　号） すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 ｝ 「郵送等」という。」すること。 ） 提出方法：持参又は郵送等により提出す ること。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付（必着）すること。 電子入札システムによる受付期間：別表 ５ その他 ￥ 手続において使用する言語及び通貨 １．｝のとおり 日本語及び日本国通貨に限る。 技術提案書等のファイル容量が、３ＭＢを ］ 入札保証金及び契約保証金 ｛ 超える場合の提出方法等については、入札説 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店） 。ただし、利付国債の 明書による。 提供（保管有価証券の取扱店 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 日本銀行名 古屋支店）又は銀行等の保証（取扱官庁 札システムによる受付期間と同じ 中部地方整備局）をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 号館 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 報 受付場所：〒４６０‘８５１４　愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 中部地方整備局総務部契約課契約第一 電話０５２‘９５３‘８１３８（直通） 係 ＿ 官 の提出方法 納付（保管金の取扱店 日 より提出すること。ただし、紙入札の場合は 提供（保管有価証券の取扱店 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 古屋支店）又は金融機関若しくは保証事業 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 会社の保証（取扱官庁 と。 をもって契約保証金の納付に代えることが ｛ できる。また、公共工事履行保証証券によ 木曜日 平成　　年　　月　　日 契約保証金 本銀行名古屋支店） 。ただし、利付国債の 入札書は、電子入札システムに 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表１．〜のとおり ｜ 記｛の受付期間までに中部地方整備局総務 入札の無効 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す て別表１．に示す期日において行う。 ‘ 中部地方整備局） 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ＾ 部契約課へ持参又は送付すること。 ｝ 日本銀行名 る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 持参又は郵送等による入札の場合は、上 る条件に違反した入札は無効とする。 ＿ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 書等の作成にあたって１に示す工事に関する 参加資格の確認がなされた者の中で上記３＾ 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 により決定するものとする。なお、具体的に ・上記１に示す工事に係る詳細設計業務にお は入札説明書による。 ける成果品 １式 ・その他関連資料 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 ｜ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である Ｅ 　施工体制確認のヒアリング　入札書（施工 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 体制の確認に係る部分に限る。　の内容に対 ） 内の価格をもって入札した他の者のうち最も し、原則として施工体制確認を行うためのヒ 評価値が高い者を落札者とすることがある。 アリングを実施するとともに、ヒアリングに ‘　契約後ＶＥの提案　契約締結後、 受注者は、 際して追加資料の提出を求めることがある 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を （入札説明書参照。。 ） 低下させることなく請負代金額を低減するこ Ｆ 　技術提案書等に対する留意事項　競争参加 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 資格の審査において、技術提案書等の提出が 変更について、発注者に提案することができ ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ る。提案が適正と認められた場合には、設計 いて相談等を行い作成されたと認められる場 図書を変更し、必要があると認められた場合 合など技術提案書等の記載内容が適正でない には請負代金額の変更を行うものとする。３ 場合は競争参加資格を認めない。 ］｛の評価項目に関する内容は対象としな Ｇ 　技術提案に基づく技術提案書の採否　技術 い。 提案に基づく技術提案書の採否については、 ａ　配置予定技術者の確認　落札者決定後、Ｃ 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 ＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等 Ｈ 　本案件は、提出資料、入札を電子入札シス の専任制違反の事実が確認された場合、契約 テムで行うものであり、対応についての詳細 を結ばないことがある。なお、種々の状況か は、入札説明書による。 らやむを得ないものとして承認された場合の Ｉ 　詳細は、入札説明書による。 別表１　本入札手続きに係る期間等 他は、申請書の差し替えは認められない。 ｛　入札説明書の交付期間　平成２３年１０月２７日 ｂ　調査基準価格を下回った価格をもって契約 から平成２４年１月２０日まで する場合においては、専任の監理技術者の配 ｜　図面、仕様書等の交付期間　平成２３年１０月 置が義務づけられている工事において、監理 ２７日から平成２４年１月２０日まで（土曜日、日 技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工 曜日及び祝日並びに年末年始（平成２３年１２月 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ） ２９日から平成２４年１月３日）を除く。 ） ることがある（入札説明書参照） 。 ｝　技術提案書等の受付期間　平成２３年１０月２８ ｃ　契約書作成の要否　要。 日から平成２３年１１月２４日まで（土曜日、日曜 ｄ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 日及び祝日を除く。の１０時〜１６時まで ） 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 〜　入札の受付期間　平成２４年１月１９日１０時００ り締結する予定の有無　無。 ｅ　関連情報を入手するための照会窓口　上記 分から平成２４年１月２０日１２時００分まで（土曜 ４￥に同じ。 日、日曜日及び祝日を除く。 ） Ｃ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 　開札日時　平成２４年１月２４日１０時００分 の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 　入札保証金の納付等の受付期間　平成２３年 の認定を受けていない者も上記４＾により技 １２月１５日１０時００分から平成２４年１月２０日１６時 術提案書等を提出することができるが、競争 ００分まで（土曜日、日曜日及び祝日並びに年 に参加するためには、開札の時において、当 末年始を除く。 ） 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の　６　Ｓｕｍｍａｒｙ 確認を受けていなければならない。 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ Ｄ 　技術提案等の内容のヒアリング　技術提案 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔｏｓｈｉｙｕｋｉ　Ａｄａｃｈｉ　Ｄｉｒｅｃ等の内容についてのヒアリングは原則として ｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｃｈｕｂｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐ行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 ｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔじた場合は別途通知する。 ｕｒｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ．