（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 単価合意方式実施要領の解説」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． （ ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ／ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｉｊｕｔｓｕ／ ｓｏｕｋａｋｅｉｙａｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　参照）に基づき行 うものとする。 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式（以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ） の日から１４日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 であること。 ］　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おけるプレストレスト・コンクリート工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と（会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中部地 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　平成８年度以降に元請けとして、次のか らに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 した実績を有すること。なお、からは同 一橋梁であること。共同企業体の構成員とし （ ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも のに限る（乙型にあっては分担工事の実績に 限るものとし、 出資比率は問わない。。なお、 ）） 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。経常建設共同企 業体にあっては、すべての構成員が、平成８ 年度以降元請けとして下記に示す同種工事を 施工した実績を有すること。 道路橋（ＴＬ−２０以上のものとする。又 ） 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 ＾　落札者の決定　入札参加者は価格をもって 員と資本若しくは人事面において関連ある建 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 設業者でないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 に係るものを除く。の工事。 ） ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 値（評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 ｛ 　橋梁形式がＰＣ連続橋の工事。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 算点）（入札価格））を算出する。なお、次 ／ ｝ 　最大支間長が８０Ｎ以上の片持式架設工法 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 を含む工事。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ が最も高い者を落札者とする。 ‘　下記３］｛に示す評価項目に対し提出さ 書参照） ｛　入札価格が予定価格の制限範囲内である ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を れた技術提案（以下「技術提案書」という） こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし が発注者の設定している標準案と同等以上で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ｜　提案が最低限の要求要件（標準案）同等 あること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 程度の内容を含みそれ以上であること。 ａ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ３　総合評価落札方式に関する事項 ｝　評価値が標準点（１００　点）を予定価格で 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ￥　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合 除した数値（基準評価値）に対して下回ら と。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 定する方式とする。 及び加算点の詳細事項については、入札説 ｛　当該工事について、入札説明書に記載さ 上の資格を有する者であること。なお、主 明書に記載する。 れた要求要件を実現できると認められる場 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す ４　入札手続等 合には、標準点１００点を付与する。 る者でなければならない。 ｜　下記］｛の技術提案により最大５０点の ￥　担当部局　〒４６０‘８５１４　愛知県名古屋市中 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に 加算点を与える。 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 示す資格を有する者。建設業法施行規則 （ ｝　下記］の評価項目について、入札説明書 号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一 第７条の三及び国交省告示１４２４号（平成 で定めるところにより施工体制評価点を最 係　電話０５２‘９５３‘８１３８（直通） 大３０点与える。 １７年１２月１６日）参照） ］　入札説明書等の交付期間、場所及び方法 〜　得られた標準点、施工体制評価点及び加 ｜　上記＿に掲げる工事経験を有する者であ 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し ること。なお、入札説明書に示すものに係 は国土交通省中部地方整備局ホームページ て算出した値（以下「評価値」という。を ） る実績である場合にあっては、評定点合計 （以下「ＨＰ」という。に掲載した入札説明 ） 用いて落札者を決定する。 が入札説明書に示す点数未満であるものを その概要を以下に示すが、具体的な技術 書をダウンロードすることにより入札説明書 除く。 的要件及び入札の評価に関する基準等につ を交付する。 ｝　当該工事を受注した場合において、監理 いては、 入札説明書において明記している。 ＨＰアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ ］　施工体制評価点及び加算点評価項目 技術者が必要となる工事にあっては、配置 「企業と自治体」　「入札・契約情報」　「工 ‘ ‘ ｛　評価項目：以下に示す項目を評価項目と 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 事」「入札公告、掲示文、入札説明書、技術 ‘ する。 技術者講習修了証を有する者であること。 資料作成要領」 　施工体制（品質確保の実効性・施工体 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 入札説明書の交付期間：別表１．｛のとお 制確保の確実性） という。、競争参加資格確認資料（以下「資 ） り 　性能等の評価に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ） 　工事目的物の性能・機能（耐久性） なお、技術提案書作成についての参考資料 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 の技術提案に関する事項 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 ・「脚頭部コンクリートの品質向上対 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 等は、電子入札システム」により交付する。 「 策」について 要領 （昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号） 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ＠　工事目的物の性能・機能（耐久性） に基づく指名停止を受けていないこと。 ム」による交付を受けることができない場合 の技術提案に関する事項 ｃ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の は、４￥の担当部局まで連絡し、指示に従う ・「ＰＣ箱桁下床版の品質向上対策」 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 こと。 について において関連がある建設業者でないこと。な 図面、仕様書等の交付期間：別表１．｜の ※の項目で最大３０点、の項目で最大５０ お、設計業務等の受託者が設計共同体である 点の加算点とする。 とおり は鉄道橋（モノレール及び新交通システム