Ｓｕｍｍａｒｙ ￥，　］，　＿〜ａ　Ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｗｉｔｈ　ｎｏｔｉｃｅ　ａｂｏｖｅ （Ｎｏ．　１） ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｕｐｅｒｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ＳａｇａｍｉＪｕｋａｎ　Ｏｇｕｒａ　Ｎｏ．　２　ｖｉａｄｕｃｔ． 〇第４号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　国道１６号町田立体上部架設（その １）工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　東京都町田市鶴間地先 ＿　工事内容 鋼７径間連続合成床版箱桁橋 橋長Ｌ＝４２３　４ｍ 支間長　６０　４ｍ＋２＠６４ｍ＋２＠７４ｍ＋４３ ｍ＋４２　０５ｍ 幅員　２０　１９ｍ〜２０　２６ｍ 輸送工　４　４７３　８ｔ ¶ 架設工　１式 現場塗装工　約２　８５０ ¶ 橋梁付属物工　１式 鋼コンクリート合成床版工　約８　７７２ ¶ ‘　工期　契約締結の翌日から平成２５年２月２８ 日まで。 ａ〜、〜　第３号１ｂ〜、〜に同 ＣＦＪ ＤＧＫ じ Ｄ 　本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は川 崎国道事務所のホームページにより公表す る。 Ｅ 　第１号１に同じ Ｆ ２　競争参加資格 ￥、＾、‘、ｂ〜ｅ　第１号２￥、＿、　、　〜 ａｃ Ｃ に同じ ］　第３号２￥｜に同じ 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ６ ＿ 平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の架設の施工実績を有すること（共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が ２０％以上の場合のものに限る。。 ） ｛　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上）又 は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く） であること。 ｜　橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。 １）３径間以下の鈑桁橋 ２）３径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ い。 ｝　最大支間長が５５ｍ以上であること。 〜　床版支間　５　０　ｍ以上の鋼コンクリート合 成床版の施工が含まれている工事であるこ と。 　供用中の道路を規制（車線減少、切り回 し、通行止め）して鋼橋の据付架設工事を 行った実績を有すること。 ただし、 上記｛〜は同一工事であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、元請けとして完成・引渡しが完了した 上記｛、｜の施工実績を有すること。 ただし、 上記｛、｜は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ａ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ｛、｝　第１号２ｂ｛、｝に同じ ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記＿ に掲げる工事の架設現場に従事した経験を 有する者であること（共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が２０％以上の場 合のものに限る。。 ） ただし、上記｛〜｝、　は同一工事とし、　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３ 〇第１号 １　工事概要 する場合は｛を満たすこと。 ￥　品目分類番号　４１ 経常建設共同企業体にあっては、１社の ］　工事名　平成　２３　年度　１５３　号伊南バイパス２ 主任技術者又は監理技術者が上記の施工経 号橋ＰＣ上部工事（電子入札対象案件） 験を有していればよい。 ＾　工事場所　長野県上伊那郡飯島町飯島〜田 複数の技術者を同時に申請する場合は、 切 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ＿　工事内容　工事延長　Ｌ＝３３０Ｎ ていること。 ＰＣ３径間連続ラーメン箱桁橋　橋長　Ｌ なお、当該経験が国土交通省が発注した ＝２４０Ｎ（７３＋１２６＋４１Ｎ） 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ‘　工期　契約締結日の翌日から平成２６年３月 験である場合にあっては、評定点合計が入 ２６日まで 札説明書に示す点数未満であるものを除 ａ　使用する主要な資機材　コンクリート　約 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ４　２００、鉄筋　約６７０ｔ、ＰＣケーブル　約 ¶ ての経験は、協定書による分担工事におい １８０ｔ ての経験のみ同種工事の経験として認め ｂ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 る。 等に関する法律」　平成　１２　年法律第　１０４　号）に （ ３　第３号３に同じ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ４　入札手続等 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ￥〜＿　第１号４￥〜＿に同じ ある。 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ｃ　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 の提出方法　入札書は、電子入札システムに け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 うち、品質確保のための体制、その他の施工 送（書留郵便等、記録の残るものに限る。す ） 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ること。 実現できるかどうかについて審査し、評価を ｛〜｝　第１号４‘｛〜｝に同じ 行う施工体制確認型総合評価落札方式（標準 開札は、平成２４年１月２７日１４時３０分　関東 型型）の試行工事である。 地方整備局総務部契約課にて行う。 ｄ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ５　第１号５に同じ を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ ６　Ｓｕｍｍａｒｙ る。 ￥，　］，　＿〜ａ　Ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｗｉｔｈ　ｎｏｔｉｃｅ　ａｂｏｖｅ ｅ　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 （Ｎｏ．　１） システムで行う対象工事である。なお、電子 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ入札システムによりがたいものは、発注者の ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｕｐｅｒｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｒｏｕｔｅ　１６ 承諾を得て紙入札方式に代えることができ Ｍａｃｈｉｄａ　ｂｒｉｄｇｅ　Ｎｏ．　１． る。 Ｃ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 入　札　公　告（建設工事） 事である。本工事では、受発注者間の双務性 次のとおり一般競争入札に付します。 の向上とともに、契約変更等における協議の 平成　２３　年　１０　月　２７　日 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 支出負担行為担当官 協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。 中部地方整備局長　足立　敏之 〜は別工事でも良い。なお、〜を別工事と