（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ｂ 本工事は、入札時にＶＥ提案として「合成 床版の品質管理に係わる具体的な施工計画」 を受け付けるとともに、　工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ（総 合評価落札方式）の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。 ｃ〜、〜　第２号１ｂ〜、〜に同 ＥＧＫ ＤＦＪ じ Ｆ 　本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 ２　競争参加資格 ￥　次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成２３ 「 （ 年１０月２７日付け関東地方整備局長）に示すと ころにより関東地方整備局長（以下「局長」 という。からさがみ縦貫小倉第二高架橋上部 ） 工事に係る特定建設工事共同企業体としての 競争参加の資格（以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。の認定を受けて ） いる者、又は下記の｛からまでに掲げる条 件を満たしている単体有資格業者であるこ と。 ｛、｝、〜　第１号２￥、＿、ａ、ｃ、 ｄ、に同じ Ｃ ｜　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。 ） における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ） ］ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 　｜の「合成床版の品質管理に係わる具 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 体的な施工計画」については、予定価格の と。 制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 なお、現地での架設期間は平成２４年９月か 容　に　応　じ　て、　そ　れ　ぞ　れ、　優　（３０　点）　良 、 すること（共同企業体の構成員としての実 ら平成２５年１１月を予定する。 （１５　点） 、可（３点）及び不採用により評 績は、出資比率が２０％以上の場合のものに ｛、｝　第１号２ｂ｛、｝に同じ 価を行い加算点を与える。 限る。。 ） ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 ｜の「工事全般の施工計画」について 　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） 請けとして完成・引渡しが完了した上記￥ は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ く）であること。 を有する者であること（共同企業体の構成 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を 　橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ 員としての経験は、出資比率が２０％以上の 行い加算点を与える。なお、未提出である と。 場合のものに限る。。 ） 場合又は全ての提案が不適切である場合は １）３径間以下の鈑桁橋 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 欠格とする。 ２）３径間以下の箱桁橋 設工事共同企業体にあっては、１社の主任 ＿　］｜「合成床版の品質管理に係わる具体 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 的な施工計画」については、受注者の責によ 有していればよい。 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として り入札時の評価内容が実施されていないと判 複数の技術者を同時に申請する場合は、 よい。 断された場合は、ペナルティとして、工事成 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 　最大支間長が４５Ｎ以上であること。 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 ていること。 　床版支間　５　５　Ｎ　以上の鋼コンクリート 毎に５点を減ずる。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 合成床版の施工が含まれている工事であ ４　入札手続等 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ること。 ￥〜＿　第１号４￥〜＿に同じ 験である場合にあっては、評定点合計が入 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ただし、上記〜は同一工事とし、 札説明書に示す点数未満であるものを除 の提出方法　入札書は、電子入札システムに は別工事でもよい。なお、を別工事とす く。また、異工種建設工事共同企業体とし より提出すること。ただし、発注者の承諾を る場合はを満たすこと。 ての経験は、協定書による分担工事におい 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 経常建設共同企業体にあっては、構成員 ての経験のみ同種工事の経験として認め 送（書留郵便等、記録の残るものに限る。す ） のうち１社が上記の施工実績を有し、他の る。 ること。 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 ＾　第１号２ｅに同じ ｛〜｝　第１号４‘｛〜｝に同じ 了した上記、　の施工実績を有すること。　３　総合評価に関する事項 開札は、平成２４年１月２７日１３時３０分　関東 ￥、＾、‘　第１号３￥、＾、‘に同じ ただし、上記、　は同一工事であること。 地方整備局総務部契約課にて行う。 ］　総合評価の方法 特定建設工事共同企業体にあっては、代 ５　その他 ｛、｝、〜　第１号３］｛、｝、〜に同じ 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 ￥〜、、　第１号５￥〜、、に同 ＧＩＪ ＧＩＪ ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 は、元請けとして完成・引渡しが完了した じ 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 上記、の施工実績を有すること。ただ Ｈ 　一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 し、上記、は同一工事であること。 業体の認定を受けていない者の参加　上記２ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 なお、当該実績が国土交通省が発注した ￥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 は下記の評価項目を評価して算出する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 績である場合にあっては、評定点合計が入 ４＾により申請書及び資料を提出することが は「加算点」を減ずる場合がある。 札説明書に示す点数未満であるものを除 できるが、競争に参加するためには、開札の 　技術提案の項目として「合成床版の品 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 質管理に係わる具体的な施工計画」 ての実績は、協定書による分担工事の実績 競争参加資格の確認を受けていなければなら 　工事全般の施工計画 のみ同種工事の実績として認める。 ない。 　施工体制（施工体制評価点） 〜 平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た