平成  年  月  日 村 上 公 英 河 野 俊 雄 ( 東 京 都 新 宿 区 本 塩 町 二 三 番 地 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 東 京 都 新 宿 区 本 塩 代(町 表 二 取甲三 ) 締 番 役株地 式 水会 口社 Y 恒B 夫S 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官七 七 報十 四平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一六 一 四月 二 三三 三 号十 号 ) ) 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 三 年 六 月 十 日 合 左併 記公 (大 会告 阪 社 乙府 ) は 門 ( 合 フ真 併 ロ市 甲 ー ) し 大 て サ字 新 ー 甲 代 三代潟 は 表ブツ表ウ 乙 取・島取オ の 締ジ七締シ ャ 権 役 一役ン 利 パ〇 ト 義 村ン番エン 務 田株地イ株 全 式 ・式 部 英会 シ会 を 文社 ム社 承 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ( 川 崎 市 川 崎 区 小 島 町 四 番 三 号 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 で 載 継 甲すなのこし )。 お翌のて 、 日合存 最か併続 終らにし 貸一対乙 借箇しは 対月異解 照以議散 表内のす のにある 開おるこ 示申債と 状し権に 況出者い は下はた 、 次さ し のい本ま 。 と 公し お 告た 。 り 掲 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 は 平 成 二 十 三 年 十 月 十 三 日 に 終 了 し て お 本り 公ま 告す 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 乙 ) 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 六付官 十 報 頁平 ( 成 号二 外十 第三 二年 二十 五月 号十 ) 九 日 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 株 主 全 員 の 同 意 ) ( http://www.niigata‐wor.co.jp/content/ view/20/35/ 代 表 取 締 役 社 長 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月17日 水戸地方裁判所 平成23年(再ロ)第1号 釧路市文苑1丁目21番18号 エステートIN 春華205 再生債務者 赤川 文彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年10月11日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月18日 釧路地方裁判所 代 表 取 締 役 乙 ) 第  号 給与所得者等再生による再生 計画取消 昇 で 載 で継 合 甲すなのこ公し左併 )。 埼 埼 お翌の告て記公 、 玉 玉 掲掲掲掲掲掲 日合し存会告 会 県 県 載載載載載載 最か併ま続社 社 草 戸 頁の紙頁の紙 終らにすしは 。 そ 加 田 日 日 貸一対 乙合 の 市 市 八付官一付官 借箇し は併 他 青 本 十 報一 報 対月異 解し 町 九平 六平 照以議 散て の (柳 六代 四 頁成 頁成 表内の す甲 ( ( 公 乙丁表 ( 丁 二 二 のにあ るは ) 告 目取 目 号十 号十 開おる こ乙 株七締甲九 外三 外三 示申債 との ) 式番役 番 第年 第年 状し権 に権 会一 株一 五三 五三 況出者 い利 社号宮式〇 十月 十月 は下は た義 、 オ 永会号 三十 八二 次さ し務 ル 社 号七 号十 のい本 ま全 ) ) 。 タ 恒全 日 四 と 公 し部 ス 政通 日 お 告 たを り 掲 の承 ( ( は 載 継 合 岩 愛平 乙 甲次なのこし左併 ) ) 手 知成 のお翌のて記公 、 県 県二掲掲掲掲掲掲と 日合存会告 ( 北 一十載載載載載載お甲か併続社 上 宮三頁の紙頁の紙り及らにしは 乙 ) 市年 日 日 でび一対乙合 (市 和 笹十五付官六付官す乙箇しは併 M 。 乙賀 野月十 報十 報 の月異解し C ) 町 字二三平 一平 最以議散て ビ 株竪代 大十頁成 頁成 終内のす甲 代ジ ( ( 式川表 ( 海六 二 二 のにあるは 表ネ 会目取 戸日号十 号十 貸おるこ乙 取ス 社一締甲一 外三 外三 借申債との 締サ ) コ地役 番 第年 第年 対し権に権 役ポ ー ボ割 近地 二十 二十 照出者い利 ラ二近藤 二月 二月 表下はた義 福ト 、 リ〇藤株 五十 五十 のさ し務 山株 ン〇 式 号九 号九 開い本ま全 式 ) ) 。 チ番俊会 日 日 示 公し部 光会 ェ 地彦社 状 告たを 一社 。 況 掲 承 ( ( の 載 発有を第甲 東 山平 乙 甲となのこ行し決一は ) ) 梨成 済 おお翌の及て定項会 (京 。 、 都 県二掲掲掲 金り 日合びいしに社 乙新 中十載載載 融で各か併資まて基法 ) 宿 巨三頁の紙 商す会らに本すおづ第 。 キ区 摩年 日 品 社一対金のりき七 ト西 郡十八付官 取 の箇しのでま株九 ー 、 新代 昭月十 報 引 最月異額 す主六 。 ホ宿表 和二四平 法 終以議のこ 総条 イ二取 ( 町十頁成 に 貸内の増のま会第 ( ス丁締 築六 二 よ 借にあ加合たの三 、 ト目役甲地日号十 る 対おるは併 承項 ) 、 サ四社 新 外三 有 照申債あに甲認 ー 番長株居 第年 価 表し権りよは決乙 ビ一 式二 一七 証 の出者まる乙議は ス号鬼会〇 五月 券 開下はせ甲のを同 、 株 頭社〇 〇七 報 示さ んの全経第 。 式 キ〇 号日 告 状い本 新株ず七 ) 。 会 芳ト番 書 況 公 株式に八 ー 社 雄 地 提 は 告 式を合四 出 次 掲 の所併条 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 報 平成20年(再ロ)第12号 埼玉県狭山市広瀬東2丁目16番19号 再生債務者 川口 勝 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成21年3月31日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成23年10月17日 さいたま地方裁判所川越支部 若 松 官 平成23年(再ロ)第66号 大阪市住吉区長居東4丁目5番15号 ホワイ トシャトー長居2D 再生債務者 鎌田 浩子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年10月 14日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年11月14日まで 平成23年10月17日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第4号 福井県坂井市三国町運動公園3丁目8番9号 再生債務者 猪部 桂子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年11月15日まで 平成23年10月18日 福井地方裁判所 平成23年(再ロ)第5号 神戸市西区伊川谷町有瀬605番地の2 プレ ステージ西神戸504号 再生債務者 北山 勝久 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年10月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年11月18日まで 平成23年10月18日 神戸地方裁判所明石支部再生係 代 表 取 締 役 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第4号 北九州市八幡東区祝町1丁目6番46号 再生債務者 三輪 順一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年10月17日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成23年(再ロ)第10002号 茨城県水戸市平須町1827番地の20 再生債務者 武田 昌光 ( 水曜日 会 の 承 認 決 議 ( 会 社 法 第 三 一 九 条 第 一 項 に 基 づ く 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り 、 乙 の 株 主 総 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 で あ り 、 甲