(国民年金勘定) (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 7 722 466 632 ¶¶¶ ‘ 7 722 466 632 ¶¶¶ ‘ 注1 計 7 722 466 632 ¶¶¶ ‘ 7 722 466 632 ¶¶¶ ‘ 出資金減少差益 26 227 085 586 ¶¶¶ 7 722 466 632 ¶¶¶ ‘ 33 949 552 218 注2 ¶¶¶ ‘ 15 785 074 476 注3 ¶¶¶ ‘ 18 164 477 742 ¶¶¶ 政 (号外第  号) 資 資 本 本 剰 府 出 資 金 金 余 金 評 価 替 差 金 額 15 743 604 476  ¶¶¶ 41 470 000 ¶¶ 7 680 996 632 ¶¶¶ 10 483 481 110 ¶¶¶ 計 〜 1.当期減少額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第5条3項に規定する、当期において譲渡その他の処分による減資額であります。 2.当期増加額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第5条3項に規定する、当期における譲渡その他の処分による減資から生じた差益であります。 3.当期増加()額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条3項の規定に基づく減価相当額であります。 (健康保険勘定) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 (単位:円) 高 摘 73 961 699 713 ¶¶¶ ‘ 4 821 014 548 ¶¶¶ 計 73 961 699 713 ¶¶¶ ‘ 4 821 014 548 ¶¶¶ 69 140 685 165 ¶¶¶ 出資金減少差益 資 本 27 228 185 132 ¶¶¶ 4 821 014 548 ¶¶¶ ‘ 本 剰 32 049 199 680 注2 ¶¶¶ 21 715 222 722  ¶¶¶ 3 590 309 454 ¶¶¶ ‘ 25 305 532 176 注3 ¶¶¶ 1 230 705 094 ¶¶¶ ‘ 府 出 資 金 金 余 金 要 69 140 685 165 注1 ¶¶¶ 政 資 報 要 評 価 替 差 金 額 5 512 962 410 ¶¶¶ 計 6 743 667 504 ¶¶¶ 平成  年  月  日 水曜日 官 〜 1.当期減少額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第5条3項に規定する、当期において譲渡その他の処分による減資額であります。 2.当期増加額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第5条3項に規定する、当期における譲渡その他の処分による減資から生じた差益であります。 3.当期増加()額は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条3項の規定に基づく減価相当額であります。 7.役員及び職員の給与の明細 (厚生年金勘定) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 (単位:千円、人) 手 当 分 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 役 (4 566) ¶ 11 163 ¶ (3) 1 (‘) ‘ (‘) ‘ 職 員 (11 349) ¶ 103 185 ¶ (8) 30 (‘) 1 026 ¶ (‘) 1 合 〜 員 計 (15 915) ¶ 114 347 ¶ (11) 31 (‘) 1 026 ¶ (‘) 1 1.役職員については、各勘定別に配属していないため、厚生年金勘定で総人員を記載しております。 2.役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構役員給与規程及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構役員退職手当支給規程によっております。 3.職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構職員給与規程及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構職員退職手当支給規程によっております。 4.支給人員は、年間平均支給人員によっております。 5.非常勤の役員及び職員は、外数として( )で記載しております。 6.中期計画においては、法定福利費を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費は含まれておりません。 7.上記支給金額は、千円未満を四捨五入で表示しております。