〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 六 十 二 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、沿線自治体の長である洲本市長等 からなる淡路島市長会から、本件事業の早 期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ れ以外の範囲は使用としていることから、 収用又は使用の範囲の別についても合理的 であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件を全て充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 兵庫県洲本市役所 第1 起業者の名称 和歌山県 第2 事業の種類 一般国道311号改築工事(和 歌山県西牟婁郡上富田町市ノ瀬字後代地内か ら同町市ノ瀬字根皆田地内まで)及びこれに 伴う町道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県西牟婁郡上富田町市 ノ瀬字後代及び字根皆田地内 2 使用の部分 和歌山県西牟婁郡上富田町市 ノ瀬字後代地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件を全て充足すると判断されるた め、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県西牟婁郡上富 田町市ノ瀬字汗川地内から同町市ノ瀬字根皆 田地内までの延長 751 mの区間(以下「本件 区間」という。を全体計画区間とする「一般 ) 国道 311 号改築工事及びこれに伴う町道付替 工事」以下「本件事業」という。のうち、上 ( ) 記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、一般国道311号改築工事」 「 (以下「本体事業」という。は、道路法(昭 ) 和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる 一般国道に関する事業であり、また、本体事 業の施行により遮断される町道の従来の機能 を維持するための付替工事は、同条第4号に 掲げる市町村道に関する事業であり、いずれ も法第3条第1号に掲げる道路法による道路 に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、道路法の一部を改正する法律 (昭和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定 に基づく一般国道の改築である。また、本件 区間は一般国道の指定区間を指定する政令 (昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受け ていないこと及び和歌山県内に存することか ら、道路法第13条第1項の規定により和歌山 県が道路管理者となる。これらのことなどか ら、起業者である和歌山県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道311号(以下「本路線」 という。 ) は、三重県尾鷲市内の一般国道42号との接 続点を起点に、奈良県吉野郡十津川村、和 歌山県新宮市、田辺市などを経て、西牟婁 郡上富田町内の一般国道42号との接続点を 終点とする総延長約 171  の路線であり、 紀伊半島の南部地域を横断する主要幹線道 路である。 和歌山県内における本路線は、新宮市内 の一般国道 168 号との接続点から上富田町 内の一般国道42号との接続点までの間にお 1 いて、県内の内陸部骨格道路を形成する路 線と位置づけられているとともに、災害対 策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づ き和歌山県防災会議が策定した和歌山県地 域防災計画において第1次緊急輸送道路に 指定されており、災害発生時において緊急 輸送活動を担う重要な路線にも位置づけら れている。また、本路線が通過する田辺市 及び新宮市には平成16年に世界遺産へ登録 された紀伊山地の霊場と参詣道の熊野古道 があることから、観光においても重要な役 割を担っている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、沿線住民の ) 日常生活にも利用される重要な道路である が、車道部の最小幅員が5 6mであるなど、 2車線が確保されていない狭小な区間があ ることに加え、町道市ノ瀬橋新線及び町道 池谷線が接続する交差点に右折車線が整備 されていないことなどから、平成17年から 平成21年までの5年間で13件の交通事故が 発生しており、車両の安全かつ円滑な通行 が阻害されている。 また、現道は、小学校の通学路として利 用されていることに加え、地域住民が日常 的に利用する商店や町営体育館などが沿道 に立地しているにもかかわらず、歩道が整 備されていない区間があるため、歩行者等 の安全な通行が確保されていない。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された2車線道路が整備され、交差点に 右折車線が設置されることから、車両の安 全かつ円滑な通行が確保されるとともに、 歩道が整備されることにより、歩行者等の 安全な通行も確保することができる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)等により、起業者が保護の ため特別な措置を講ずべき動植物は見受け られない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による天然記念物オオウナギ生息地の 指定区域が存在するが、起業者は、文化庁 長官より現状変更の許可を得ており、本件 事業の事業計画が河川の流水域に及ぶもの でなく、生息地に及ぼす影響はほとんどな いとされている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 を図ることを主な目的として、道路構造令 (昭和 45 年政令第 320 号)による第3種第 3級の規格に基づき、現道拡幅方式により 歩道を備えた2車線の道路を建設する事業 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 令等に定める規格に適合していると認めら れる。 本件区間におけるルートについては、本 件区間周辺と現道の南側を並行する二級河 川富田川(以下「富田川」という。の対岸 ) に集落が形成されており、既に整備が完了 している前後区間の車道、歩道及び対岸集 落とを結ぶ町道市ノ瀬橋新線との接続性、 現道の沿道施設への利用状況並びに富田川 及び天然記念物オオウナギ生息地への影響 等を考慮した上で、現道を北側へ拡幅して 車道の拡幅及び歩道設置を行うものであ り、社会的、技術的及び経済的な面を総合 的に勘案すると、合理的であると認められ る。 また、本体事業の施行に伴う町道付替工 事の事業計画についても、施設の位置、構 造形式等を総合的に勘案すると適切なもの と認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。