〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 六 十 一 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 兵庫県 事業の種類 県道洲本五色線改築工事(兵 庫県洲本市中川原町三木田字養老地地内から 同市中川原町三木田字土筆谷地内まで)及び これに伴う普通河川付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 兵庫県洲本市中川原町三木田 字養老地、字清間及び字土筆谷地内 2 使用の部分 兵庫県洲本市中川原町三木田 字養老地、字清間及び字土筆谷地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件を全て充足すると判断されるた め、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、兵庫県洲本市上加茂地 内から同市中川原町三木田字鍋売地内までの 延長 2 056 mの区間(以下「本件区間」とい ¶ う。を全体計画区間とする「県道洲本五色線 ) 改築工事及びこれに伴う普通河川付替工事」 (以下「本件事業」という。のうち、上記の ) 起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 県道洲本五色線改築工 「 (昭 事」以下「本体事業」という。は、 ( ) 道路法 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される普 通河川の従来の機能を維持するための付替工 事は、法第3条第2号に掲げる公共の利害に 関係のある河川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道洲本五色線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき兵庫県知事 が県道に認定した路線であり、同法第15条の 規定に基づき兵庫県が道路管理者となること などから、起業者である兵庫県は、本件事業 を遂行する充分な意思と能力を有すると認め られる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、兵庫県洲本市宇山三丁目地内 の一般国道28号の青雲橋北詰交差点を起点 とし、同市五色町都志地内の県道福良江井 岩屋線の都志交差点を終点とする総延長約 14 2の路線であり、淡路島中央部を大阪 湾沿岸と播磨灘沿岸を東西に結ぶ主要幹線 道路である。 また、 本路線は、 兵庫県緊急輸送道路ネッ トワーク計画等策定協議会が策定した緊急 輸送道路ネットワーク計画において第2次 緊急輸送道路に位置づけられていることか ら、地震時にネットワークの一部として機 能することが求められているところであ る。 本路線が存する洲本市は、海水浴場や温 泉などの観光資源に恵まれ、神戸淡路鳴門 自動車道や一般国道28号などの幹線道路が 通過し、大阪湾及び播磨灘に面して洲本港 や都志港があるなど、観光・物流面におけ る交通の要衝となっているが、鉄道施設が 存在していないことから自動車交通への依 存度が高い状況にある。 本路線は、これら観光や物流のほか、沿 線住民の通勤・通学をはじめとする日常生 活に利用される重要な路線である。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、2車線が確 ) 保されていない区間が長く続き、最小車道 幅員が 4 5 mと狭小であるため車両同士の すれ違いが困難な箇所が存在し、クランク 状のカーブ2箇所をはじめとして道路構造 令(昭和 45 年政令第 320 号)の規定値を満 たさない線形不良箇所が多数存在すること から、平成18年から平成22年までの5年間 で38件の交通事故が発生しているなど、車 両の安全かつ円滑な通行が阻害されてい る。 また、現道は小中学校の通学路として利 用されているにもかかわらず、歩道が整備 されていないことから、通学児童・生徒を はじめとした歩行者等の安全な通行が確保 されていない。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された線形の良好な2車線道路が整備さ れることから、車両の安全かつ円滑な通行 が確保され、洲本市における円滑な消防・ 救急活動や神戸淡路鳴門自動車道や一般国 道28号へのアクセスが向上することにより 地域の振興・活性化に寄与するものと認め られる。また、自転車歩行者道が整備され ることにより、歩行者等の安全な通行も確 保することができる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間及びその周辺の土地において絶滅のおそ れのある野生動植物の種の保存に関する法 律(平成4年法律第75号)における国内希 少野生動植物種であるオオタカ、兵庫県版 レッドデータブックに絶滅危惧類相当と して掲載されているハイタカ、カワセミ、 オオヨシキリ及びドジョウ並びに準絶滅危 惧相当として掲載されているチュウサギ等 が確認されているが、営巣が確認されてい ないこと及び生息に適した同様の環境が周 辺に広く存在することなどから、本件事業 が与える影響は軽微であると判断されてい る。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が2箇所存在するが、 起業者は、兵庫県教育委員会との協議によ り記録保存等の適切な措置を講じることと している。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 を図ることを主な目的として、道路構造令 による第3種第3級の規格に基づき、バイ パス方式により自転車歩行者道を備えた2 車線の道路を建設する事業であり、本件事 業の事業計画は、道路構造令等に定める規 格に適合していると認められる。 本件区間におけるルートについては、中 間部における一部現道拡幅部分を除き概ね バイパス方式により整備する案(以下「申 請案」という。の他、起点部をバイパスと ) して中間部から終点までをほぼ現道拡幅と する案、全区間をバイパスとする案及び全 区間をほぼ現道拡幅とする案の4案につい て検討が行われている。 申請案と他の案を比較すると、 申請案は、 用地取得の必要面積は2番目に多いもの の、支障物件の数が最も少ないこと、事業 費が最も廉価であることなどから、 社会的、 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する と、最も合理的であると認められる。 また、本体事業の施行に伴う普通河川付 替工事の事業計画についても、 施設の位置、 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも のと認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるので、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、幅員狭小 箇所及び線形不良箇所の存在により車両の 安全かつ円滑な通行に支障をきたしてお り、歩行者等の安全な通行も確保されてい ないことから、できるだけ早期に安全かつ 円滑な交通を確保する必要があると認めら れる。