（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ２）橋梁上部型式が床版橋、Ｉ桁橋、Ｔ 桁橋を除くＰＣ連続箱桁橋の新設工事 であること。 ３）最大支間長が、　Ｎ以上であること。 ８０ ４）架設工法が、片持ち張出し工法であ ること（ただし、側径間端部の施工に あたってはこの限りでない） 。 ５）当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起 因した指名停止を受けていないなど、 不正又は不誠実な行為がなされたもの ではないこと。 ただし、上記１）から５）は同一の橋 梁で施工した経験であること。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ＾　出資比率要件　特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、３０％以上の出資比率である ものとする。 ＿　代表者要件　特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘　特定建設工事共同企業体の協定　特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和５３年１１月１ （ 日付け建設省計振発第６９号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答） 」 （昭和　５３　年　１１　月１日付け建設省茨計振第７７１ 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 「 業体協定書　」によるものとする。特定建設 工事共同企業体協定書　」の様式は上記５￥ から入手するものとする。 ７　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記６￥｛の認定 （同６￥｛の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ） 定建設工事共同企業体も同４及び同５により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同６￥｛の認定を受けていない構 成員が同６￥｛の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において同６￥｛の認定を 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 までに同６￥｛の認定を受けていないときは、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。 ８　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 ９　資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 １０　その他 ￥　特定建設工事共同企業体の名称は、津軽ダ 「 ム県道付替川原平橋上部工工事〇〇・〇〇特 定建設工事共同企業体」とする。 ］　当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 池子米軍　　小学校（２１８）新設機械工事に係る Ｅ 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格（以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ） 次のとおり公示します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長　山本　達夫 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４ １　工事名　池子米軍　　小学校（２１８）新設機械 Ｅ 工事（電子入札対象案件） ２　工事場所　神奈川県　子市 ３　工事概要 次の建物新設に伴う機械設備及び昇降設備 ・小学校（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階 建て／延べ面積約９　６００） ¶ ・屋外休息所（鉄筋コンクリート造１階建て／ 延べ面積約７０） ・倉庫（鉄筋コンクリート造１階建て／延べ面 積約１０） ７　特定建設工事共同企業体としての資格 工期　平成２６年３月３１日まで ￥　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 競争参加資格審査申請書（以下「申請書」と 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす いう。の交付 ） 者２又は３者の組合せとする。 ￥　交付期間　平成２３年１０月２６日から平成２４年 ア　装備施設本部長から管工事に係る一般競 ２月１３日まで（行政機関の休日に関する法律 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防 （昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定 衛局に競争参加を希望している者であるこ する行政機関の休日（以下 「行政機関の休日」 と（会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号） という。を除く。の毎日、午前８時から午後 ） ） に基づき更生手続開始の申立てがなされて １０時まで。ただし、金曜日は午後６時まで。 いる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 なお、紙による交付は午前９時から午後５ ２２５　号）に基づく再生手続開始の申立てが 時まで。正午から午後１時までの間を除く。 （ ） なされている者については、手続開始の決 ］　交付場所　防衛施設建設工事電子入札シス 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ） テムセンターより提供する。ただし、紙によ イ　装備施設本部長が算定した管工事に係る る交付は下記のとおり。 経営事項評価数値（資格審査結果通知書の 〒　２３１　‘　０００３　神奈川県横浜市中区北仲通 記　３　の　経　営　事　項　評　価　数　値　欄　の　点　数）　が ５‘５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ　南関東防衛局 １　１００点以上であること。 ¶ 総務部契約課　ＴＥＬ０４５‘２１１‘７１４３ ウ　申請書の提出期限の日から認定を行う日 ＾　その他　特定建設工事共同企業体として資 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 格を得ようとする者に交付する。 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ６　申請書の提出 ついて（通達）　施本第１６０５号（ＣＣＰ） （ 」 。 ￥　提出期間　平成２３年１０月２６日から同年１１月 ６．　８．３１）に基づく指名停止を受けていな １５日まで（行政機関の休日を除く。の毎日、 ） いこと。 午前９時から午後５時まで。ただし、正午か エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の ら午後１時までの間を除く。 受注者（受注者が共同体である場合におい ］　提出場所　上記５］に同じ。 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 ＾　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ） し、持参又は郵送（書留郵便に限る。若しく ） 面において関連がある建設業者でないこ は託送（書留郵便と同等のものに限る。によ ） と。 り提出すること。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 ア　平成２３・２４年度資格審査申請の際に提出 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす した総合評定値通知書（建設業法（昭和２４ ものとする。 年法律第　１００　号）第　２７　条の　２９　第１項の請求 ア　平成８年度以降、元請けとして完成・引 により国土交通大臣又は都道府県知事から 渡しが完了した工事のうち、延べ面積が１ 通知されたもの。の写し ） 棟当たり　９　６００　　以上の新設建物の機械設 ¶ イ　共同企業体等調書 備工事（空調設備（換気設備のみは除く。 ） ウ　共同企業体協定書の写し 及び衛生設備を含むこと。を施工した実績 ） エ　工事経歴書（下記７］アの要件を満足す （共同企業体の構成員であった実績を用い る工事の施工実績を記載したもの。 ） る場合は、出資比率が２０％以上であったも ＿　その他　申請書及び添付書類は、日本語で のに限る。を有すること。 ） 作成すること。申請書は、平成２３年１１月１５日 イ　建設業法の管工事につき許可を有しての 以降、当該工事に係る開札の時まで（行政機 営業年数が５年以上であること。 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ） ウ　管工事に係る監理技術者又は国家資格を 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 きないことがある。 できること。 ４ ５