Ｓｕｍｍａｒｙ ５　申請の方法 ￥　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ￥　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申 ｃｕｒｅｄ　：　７３ 請書（特定建設工事）　以下「申請書」とい 」 （ ］　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｐｕｂｌｉｃ　ｉｎう。　は、　東　北　地　方　整　備　局　ホ　ー　ム　ペ　ー　ジ ） ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒｅ（　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ　）へアクセスし ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｙａｅｓｕ　ｒｏｕｔｅ． て入手するものとする。 ＾　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｔｏ　ｅｘｐｒｅｓｓ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　：　４　：　００ ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 ｐ．ｍ．　２　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｐｏｓに掲げる書類を添付し、〒９８０‘８６０２　宮城県 ａｌｓ　：　４　：　００　ｐ．ｍ．　２１　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１ 仙台市青葉区二日町９番１５号　国土交通省東 ‘　Ｔｈｅ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 ｉｎｑｕｉｒｙ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ． 電話０２２‘２２５‘２１７１に、持参により提出する ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋｅｎｊｉ こと。 Ｎａｋａｎｏ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ ｛　特定建設工事共同企業体協定書　（下記 Ｇｒｏｕｐ，　Ｗｅｓｔ　Ｔｏｋｙｏ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ， ６‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ） Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　２‘１６‘３　Ｈｉｒａｋａｗａ‐ｃｈｏ，　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ， ｜　下記６］の要件を満たすことを判断でき Ｔｏｋｙｏ　１０２‘００９３　ＴＥＬ　０３‘３２６４‘８３９４ る工事の施工実績を記載した書類（申請書 （号外政府調達第　　号） ６ 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 資 格 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告（建設工事）　平成　２３　年　１０　月　２６ 」 （ 競争参加者の資格に関する公示 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長）に示すところにより交付する入札説明 津軽ダム県道付替川原平橋上部工工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 書の別記様式２、３と同一であるので、そ （以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 れらを使用して作成しても差し支えな という。　を得ようとする者の申請方法等につい ） い。。 ） て、次のとおり公示します。 ＾　申請書類等の作成に用いる言語　申請書及 平成　２３　年　１０　月　２６　日 び添付書類は、日本語で作成すること。 東北地方整備局長　徳山日出男 ６　特定建設工事共同企業体としての資格及びそ ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ の審査 １　工事名　津軽ダム県道付替川原平橋上部工工 事 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ ２　工事場所　青森県中津軽郡西目屋村大字川原 １０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 平地内 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 ３　工事内容　４径間連続ＰＣラーメン箱桁橋、 成２２年１０月１日付け公示」という。５建設工事 ） 橋長Ｌ＝３４４Ｎ、幅員Ｗ＝９　７Ｎ、ＰＣ箱桁製作 の｛からまでに該当する者を構成員に含む特 工　１式、橋梁付属物工　１式、仮設工　１式 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 工期　契約締結の翌日から平成２６年２月２８日 たさない特定建設工事共同企業体については、 まで ４　申請の時期 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 平成２３年１０月２６日から平成２３年１１月２５日まで 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 （土曜日、日曜日及び休日を除く。。なお、平 ） については、平成２２年１０月１日付け公示６建設 成２３年１１月２６日以降当該工事に係る開札の時ま 工事￥に掲げる客観的事項（共通事項）の項目 で（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（１２／ 及び］に掲げる主観的事項（特別事項）の項目 ２９〜１／３）を除く。においても、随時、申請 ） について総合点数を付与して特定建設工事共同 を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終 企業体としての資格があると認定する。 了せず、競争に参加できないことがある。 ￥ 特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ２社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体（甲型）を構 成員とすることはできない。 ｛　東北地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、東北地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ） ｜　会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（上記｛の再認定を受けた者を除く。で ） ないこと。 ｝　当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設 省厚第９１号）に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成２３年１１月２５日 において次の要件を満たすものとする。 ｛　建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）の土 木一式工事業につき、許可を有しての営業 年数が５年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が５年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 ｜　平成８年４月１日以降に、発注者から直 接請負った者（以下「元請け」という。と ） して完成・引渡しが完了したプレストレス ト・コンクリート工事で、下記からま での要件を満たす施工実績を有すること （共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） また、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く （詳細は入札説明書参照。。 ） 　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除 く）であること。 　橋梁上部型式が床版橋、Ｉ桁橋、Ｔ桁 橋を除くＰＣ連続箱桁橋の新設工事であ ること。 　最大支間長が、８０Ｎ以上であること。 　架設工法が、片持ち張出し工法である こと （ただし、 側径間端部の施工にあたっ てはこの限りでない） 。 　当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。 ただし、上記からは同一の橋梁で施 工した実績であること。 ｝　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと（詳細は入札説明書参照。。 ） 　１級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 　特定建設工事共同企業体の代表者に あっては、本工事に配置する技術者は、 平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したプレストレス ト・コンクリート工事で、下記１）から ５）までの要件を満たす工事の施工経験 を有する者であること（共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が２０％以 上の場合のものに限る。。 ） また、当該施工経験が国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る経験である場合にあっては、工事 成績評定点が入札説明書に示す点数未満 のものを除く （詳細は入札説明書参照。。 ） １）道路橋 （Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は 除く）であること。