（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ６ Ｓｕｍｍａｒｙ Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｍａｓａｈｉｋｏ　Ｋａｗａｓａｋｉ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｓｈｉｋｏｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｏｔａｒｕｇａｗａ　Ｄｒａｉｎａｇｅ Ｐｕｍｐｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： ５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２８　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　２　：　００　Ｐ．Ｍ．　２６ Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｉｎｇ　ｗｉｔｈ　２　：　００　Ｐ．Ｍ． ２６　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ ｍａｉｌ　２　：　００　Ｐ．Ｍ．　２６　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｔｏｍｉｏ　Ｈｏｓｏｇｉ，　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｓｈｉｋｏｋｕ Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ Ｔｏｕｒｉｓｍ　３‘３３，　Ｓｕｎｐｏｒｔ　Ｔａｋａｍａｔｓｕ‐Ｃｉｔｙ， Ｋａｇａｗａ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ　７６０‘８５５４，　ＴＥＬ　０８７‘ ８５１‘８０６１　ｅｘ，　２５２６ ￥ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長　山本　達夫 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４ 〇第４号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　池子米軍　　小学校（２１８）新設機 Ｅ 械工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　神奈川県　子市 ＿　工事内容 次の建物新設に伴う機械設備及び昇降設備 ・小学校（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３ 階建て／延べ面積約９　６００） ¶ ・屋外休息所（鉄筋コンクリート造１階建 て／延べ面積約７０） ・倉庫（鉄筋コンクリート造１階建て／延べ 面積約１０） ‘ ａ 工期　平成２６年３月３１日まで 使用する主要な資機材　空冷ヒートポンプ 式チリングユニット　３７７Ｗ×１組、冷温水 ポンプ　５４０　Ｌ／　ｍｉｎ　７　５　Ｗ　×３台、ユニッ ト形空調機（２　３００／ｈ〜２１　０００／ｈ）× ¶ ¶ ８台、氷蓄熱空冷マルチ式パッケージ型空調 機（５６　Ｗ　〜　１１７　Ｗ）×　１２　組、ヒートポンプ式 給湯器　１０５Ｗ×１組、貯湯槽　１３×１基 ｂ　本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 ｃ　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 ｄ　本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成２３年 「 （ １０　月　２６　日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長）の示すところにより、装備施設本部長から 池子米軍　　小学校（２１８）新設機械工事に係る Ｅ 特定建設工事共同企業体として資格審査結果通 知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満た す特定建設工事共同企業体以外（単体等）の有 資格者であること。 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］　装備施設本部長から管工事に係る一般競争 参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛局 に競争参加を希望していること（会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 ウ　平成８年度以降に、＿に掲げる工事の経 験を有する者であること。 法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 続開始の申立てがなされている者について に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） けていること。。 ） ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 ＾　装備施設本部長が算定した管工事に係る経 また、経験が工事成績相互利用データベー 営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３ スに登録されている工事である場合は、そ の経営事項評価数値欄の点数）が　１　１００　点以 ¶ の成績が６５点未満のものを除くこと。 上であること。 ｂ　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請 ＿　平成８年度以降、元請けとして完成・引渡 書」という。及び競争参加資格確認資料（以 ） しが完了した工事のうち、延べ面積が１棟当 下「技術資料」という。の提出期限の日から ） たり　９　６００　　以上の新設建物の機械設備工事 ¶ 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 （空調設備（換気設備のみは除く。及び衛生 ） 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 設備を含むこと。を施工した実績（共同企業 ） 領について（通達）　施本第１６０５号 （ 」 （ＣＣＰ） 。 体の構成員であった実績を用いる場合は、出 ６．　８．３１）に基づく指名停止を受けていない こと。 資比率が２０％以上であったものに限る。を有 ） ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 すること。 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に おいて関連がある建設業者でないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 ｄ　入札に参加しようとする者との間に資本関 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 注した工事に係るものにあっては、施工成績 札説明書による。。 ） 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ｅ　暴力団関係業者の排除 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） ア　都道府県警察から暴力団関係業者として 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 防衛省が発注する工事等から排除するよう 利用データベースに登録されている工事であ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、その成績が６５点未満のものを除く 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 ａ　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 があり、当該状態が継続している有資格業 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者とは契約を行わない。 と。 ３　総合評価に関する事項 ア　主任技術者は、２級管工事施工管理技士 ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次のアの 又はこれと同等以上の資格を有する者であ 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ること。 に評価して落札者を決定するものとする。 なお、　これと同等以上の資格を有する 「 ア　企業による技術提案 者」とは次の者をいう。 ・「配管及びダクト工事における施工品質 ・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該 について」 当する者。 ・「配管等資機材の加工・運搬搬入におけ イ　監理技術者は、１級管工事施工管理技士 る省資源対策及びリサイクル対策につい 又はこれと同等以上の資格を有する者であ て」 ると国土交通大臣が認定した者。また、監 イ　工事全般の施工計画（当該工事における 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 施工上配慮すべき事項等の技術的所見） ウ　施工体制 証を有する者であること。