（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿ １．建物用途　１．に同じ ２．構造及び階数　鉄筋コンクリート造又 は鉄骨鉄筋コンクリート造（コンクリー ト充填鋼管構造は含まない） ３．延床面積　１　５００以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ３　第１号３に同じ。 ４　入札手続等 ￥〜＿　第１号４￥〜＿に同じ。 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法　入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送（書留郵便等、記録に残るものに限る。す ） ること。 ｛〜｝　第１号４‘｛〜｝に同じ。 開札は、平成２４年２月６日１４時３０分　関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 ５　第１号５に同じ。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥，　］，　＿〜ａ　Ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｗｉｔｈ　ｎｏｔｉｃｅ　ａｂｏｖｅ （Ｎｏ．　１） ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｇｕｎｍａ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ Ｓｃｈｏｏｌ　ｓｔｕｄｅｎｔ　ｄｏｒｍｉｔｏｒｙ． 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長　川　正彦 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７ １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　平成２３‘２５年度ほたる川排水機場 ポンプ設備工事 ＾　工事場所　徳島県吉野川市山川町中須賀地 先 工事内容 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 主ポンプ設備 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） 立軸斜流（吐出量５／ｓｅｃ）２台 条の規定に該当しない者であること。 主ポンプ駆動設備 ］　四国地方整備局における平成２３・２４年度一 空冷ディーゼルエンジン（２６２Ｗ）２台 般競争参加資格のうち、機械設備工事」の認 「 系統機器設備　１式 定を受けていること（会社更生法（平成１４年 除塵設備（定置式除塵機）２台 法律第　１５４　号）に基づき更生手続き開始の申 監視操作制御設備　１式 立てがなされている者又は民事再生法（平成 電源設備（７５ｋＶＡ）１台 １１　年法律　２２５　号）に基づき再生手続開始の申 付属設備　１式 立てがなされている者については、手続開始 樋門ゲート設備　１門 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 ‘　工期　平成２６年３月３１日まで 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ａ　本工事は、入札時に「排水ポンプ設備の長 ていること。。 ） 期的な品質確保に配慮した技術提案」　「故 及び ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 障時における応急復旧の容易性に配慮した技 がなされている者又は民事再生法に基づき再 術提案」を受け付け、価格以外の要素と価格 生手続開始の申立てがなされている者（上記 を総合的に評価し落札者を決定する総合評価 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 落札方式（標準型）の適用工事である。 ＿　平成８年度以降に、次のからの要件を ｂ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 満たすポンプ設備を自ら製作し、据付した工 （総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ） 事を元請けとして施工した実績を有すること 後ＶＥ方式の試行工事である。 （経常建設共同企業体にあっては、構成員の ｃ　本工事は、一般競争入札（詳細設計付き施 １社が、平成８年度以降に、元請けとして次 工発注方式）の試行工事である。 のからの要件を満たすポンプ設備を自ら ｄ　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 製作し、据付した実績を有していること。た 事である。 だしからは同一工事であること。。 ）なお、 なお、総価契約単価合意方式の実施にあ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比 たっては、単価等を個別に合意する方式（単 率が２０％以上の場合のものに限る。自ら製作 「 価個別合意方式）によることとする。 し、据付した」とは、ポンプ設備全体のシス ｅ　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 テム設計を行い、主要機器である主ポンプ設 システムで行う対象工事である。なお、電子 備を製作し、 設備全体を施工した場合とする。 入札システムによりがたいものは、発注者の なお、製作と据付が別契約の場合は、合わ 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 せて１件の工事とみなす。 Ｃ 　本工事は、品質確保のための体制その他の 　陸用ポンプであること。 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 　ポンプ形式が斜流であること。 実に実現できるかどうかについて審査し、評 　１台当たりのポンプ吐出量が２　５／ｓｅｃ 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 以上であること。 工事である。 　揚水又は排水を目的としたポンプ設備の Ｄ 　本工事は、工事関連データの提供を行う試 施工実績があること。 行工事である。 ただし、からは同一工事であること。 Ｅ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 事のうち入札説明書に示すものに係る経験で 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 示す点数未満であるものを除く。 ある。 ‘　提出する技術提案が適正であること。 ａ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、専任期間としては、現場でのポンプ 設備の据付期間として、平成２５年１０月初旬か ら平成２６年３月下旬を予定している。 ａ　入札説明書に記載する実務経験を有する 者、又は、技術士（機械部門又は総合技術 監理部門（選択科目を「機械」とするもの に限る。）の資格を有する者等。 ） ｂ　平成８年度以降に元請けとして、同種工 事（上記＿に掲げる工事。ただし、の要 件は除く。の据付工事の経験を有する者で ） あること（共同企業体の構成員としての経 験は、 出資比率が２０％以上のものに限る。。 ） ただし、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち１社の主任技術者又は監理技 術者が、平成８年度以降に元請けとして、 同種工事（上記＿に掲げる工事。ただし、 の要件は除く。の据付工事の経験を有し ） ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 ｃ　主任技術者又は監理技術者にあっては、 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である ので、その旨を明示することができる資料 を添付すること。その明示がなされない場 合は入札に参加できないことがある。 ｄ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習受講終了証を有す る者であること。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ） での期間に、四国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年 ３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名 停止を受けていないこと。 ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ）