（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ 札説明書参照。。 ） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ３　総合評価に関する事項 ￥　落札方式 ｛　入札参加者は「価格」　技術提案」　工事 「 、 「 、 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ て入札し、次の、の要件に該当する者 のうち、］「総合評価の方法」によって得 られた数値（以下「評価値」という。の最 ） も高い者を落札者とする。 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 　評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（ 「基準評価値」 ）に対して下回らな いこと。 ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 ］　総合評価の方法 ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 高点を６０点とする。 ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、 「施工体制評価点」 は下記の評価項目を評価して算出する。 合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部 ‘　］｜で求めた、工事全般の施工計画につ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 契約課　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　郵送（書留 いては、履行状況から、受注者の責により入 は「加算点」を減ずる場合がある。 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送（書 ） 札時の評価項目の内容が実施されていないと 　技術提案の項目として「鉄筋コンク 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ リート工事の施工に関して技術的に配慮 着。により提出すること。 ） ととし、５点を減ずる。 すべき事項」 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ４　入札手続等 　工事全般の施工計画 の提出方法　入札書は、電子入札システムに ￥　担当部局　〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 　施工体制（施工体制評価点） より提出すること。ただし、発注者の承諾を 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 ２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 送（書留郵便等、記録に残るものに限る。す ） 事契約調整係　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　内線 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ること。 ２５２５ 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ｛　電子入札システムによる入札の締め切り ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入 て行う。 は、平成２４年２月２日１２時００分。 札説明書を電子入札システムにより交付す 〜　｜、、の評価項目について、関係 ｜　持参による入札の受領期限は、平成２４年 る。交付期間は平成２３年１０月２６日から平成２４ 法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、 ２月２日１２時００分　関東地方整備局総務部 年２月２日までの日曜日、土曜日、祝日並び 図面及び標準仕様書に規定する、一般的な 契約課にて入札すること。 施工機械により施工（詳細は入札説明書参 に年末年始（平成２３年１２月２９日から平成２４年 ｝　郵送等による入札の受領期限は、平成２４ 照。及び管理する方法を用いて作業を行う ） １月３日まで）を除く毎日、９時００分から１７ 年２月２日１２時００分　送付先は、関東地方 者で、入札説明書等に記載された要求要件 時００分まで。 整備局総務部契約課契約第二係。 を実現できると認められる場合に標準点 ただし、やむを得ない事由により、上記交 開札は、平成２４年２月６日１３時３０分　関東 （１００　点）を与え、さらに　｜　　の技術提案 付方法による入手ができない入札参加希望者 地方整備局総務部契約課にて行う。 及び｜の施工計画並びに｜の施工体制 に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に　５　その他 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記 ￥　手続において使用する言語及び通貨 体制評価点を算出し与える。 録が残るものに限る。　することにより電子 ） 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、｜の技術提案を行わない者は、 ］　入札保証金及び契約保証金 データを交付するので、上記￥にその旨連絡 ｜の内容に応じて、それぞれ加算点及 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 すること。持参による場合は、￥に記録媒体 び施工体制評価点を算出し与える。 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 を持参すること。郵送等による場合は、￥に 　｜の「鉄筋コンクリート工事の施工に さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） 記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付） 、入 関して技術的に配慮すべき事項」の技術提 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 案については、予定価格の制限の範囲内の 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた ること。受付期間は、平成２３年１０月２６日から 入札参加者のうち、提案内容に応じて、そ ま新都心支店）又は銀行等の保証（取扱官 ） 平成２４年２月２日までの日曜日、土曜日、祝 れぞれ、（４０点）　（３０点）　２０点） 、 、（ 、 庁　関東地方整備局）をもって入札保証金 　（１０　点）　　（４点）及び不採用により 、 日並びに年末年始（平成２３年１２月２９日から平 の納付に代えることができる。また、入札 評価を行い加算点を与える。 成２４年１月３日まで）を除く毎日、９時１５分 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ｜の「工事全般の施工計画」について から１８時００分までとする。 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 する。 のうち、施工計画の内容に応じて、（２０ 平成２３年１０月２６日から平成２３年１１月２１日ま ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 点）　（１５点）　（１０点）　（５点） 、 、 、 、 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９ 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 （０点）により評価を行い加算点を与え 時００分から１７時００分まで電子入札システムに さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） る。なお、未提出である又は全ての提案が より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 不適切である場合は欠格とする。 を得た場合は、平成２３年１０月２６日から平成２３ 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた ＾　］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 年１１月２１日までの日曜日、土曜日及び祝日を ま新都心支店）又は金融機関若しくは保証 ） による。 除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記 事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備 ＿　］｜「鉄筋コンクリート工事の施工に関 ４￥へ持参すること。 局）をもって契約保証金の納付に代えるこ して技術的に配慮すべき事項」については、 ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 とができる。また、公共工事履行保証証券 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ 間、場所及び方法　平成２３年１２月２６日から平 による保証を付し、又は履行保証保険契約 れていないと判断された場合は、ペナルティ 成２４年２月２日まで　〒３３０‘９７２４　埼玉県さ の締結を行った場合は、契約保証金を免除 として、工事成績評定を減ずることとし、未 いたま市中央区新都心２‘１さいたま新都心 実施の評価項目毎に５点減ずる。 する。