平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 工事内容 庁校舎・学寮棟 新築1棟 自転車置場 新築2棟 ごみ置場 新築1棟 工作物 新設一式 外構 新設一式 取りこわし 取りこわし一式 契約締結の翌日から平成25年10月31 する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ‘ 工期 知された関東地方整備局が発注し完成した工 日まで。 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 7 500、鉄筋 約1 400t ¶ ¶ である。なお、5.cで定める監理技術者と b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 コンクリート工事の施工に関して技術的に配 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 慮すべき事項」を受け付けるとともに、工事 「 もって契約する者に対して実施する工事完成 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 後の工事コスト調査において、工事コスト調 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ある。また、品質確保のための体制その他の 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 実に実現できるかどうかについて審査し、評 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 試行工事である。また、本工事は、契約締結 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 ムページにより公表する。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス F  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な テムで行う対象工事である。ただし、電子入 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 札システムによりがたいものは、発注者の承 る工事である。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま G  本工事は、総合評価落札方式における評価 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 の過程の透明性をより一層向上させるため、 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 る。 である。詳細は入札説明書による。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 2 競争参加資格 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 条の規定に該当しない者であること。 る。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 定を受けていること(会社更生法(平成14年 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 参加希望者であり入札説明書を入手した者と てがなされている者又は民事再生法(平成11 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 る。 ) 立てがなされている者については、手続開始 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 という。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 書の通知月から起算して1年間に行われる関 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ 点以上であること(]の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 建築一式(躯体、外装、内装を含む新築又は 増築)工事の施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b) 、又はc) のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研修施設(研修機能と宿 泊機能が併設された研修施 設の場合、研修機能の床面 積(これらに付属する共用 部分を含む)が当該申請施 設全体の延床面積の過半を 占める施設) b)類似施設 研修室、会議室、事務室 (上級室を含む) 、教室及 びこれらに類する室の合計 面積(これらに付属する共 用部分を含む)が当該申請 施設全体の延床面積の過半 を占める施設 c)複合用途施設 「a)同種施設」と 認 め ら れ る 部 分 が、 4 500以上ある施設 ¶ 2.構造及び階数 鉄筋コンクリート造又 は鉄骨鉄筋コンクリート造(コンクリー ト充填鋼管構造は含まない) 、地上階数 6階以上 3.延床面積 6 000以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構 成員は下記の施工実績を有すること。 1.建物用途 1.に同じ 2.構造及び階数 鉄筋コンクリート造又 は鉄骨鉄筋コンクリート造(コンクリー ト充填鋼管構造は含まない) 3.延床面積 2 000以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 主任技術者は、1級建築施工管理技士、 2級建築施工管理技士又はこれらと同等以 上の資格を有する者であること。 監理技術者にあっては、1級建築施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。詳細は入札説明書による。 ( ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ に掲げる建築一式(躯体、外装、内装を 含む新築又は増築)工事の経験を有する者 であること(共同企業体の構成員としての 経験は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の工事経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。