（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長　徳山日出男 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ １　掲載日 平成　２３　年８月　１２　日付（号外政府調達第１５１号 ４ページ） ２　訂正内容 ３‘「平成２３年１０月２０日１６時００分」を「平成 ２３年１１月１日１６時００分」に、３ａ「平成２３年１０ 月２１日１０時１５分」を「平成２３年１１月２日１０時１５ 分」に、５ｂ「Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｔｅｎｄｅｒ　：　１６　：　００ ２０　Ｏｃｔｏｂｅｒ，　２０１１」「Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｔｅｎｄｅｒ　： を １６　：　００　１　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，　２０１１」にそれぞれ訂正し ます。 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 契約責任者 郵便事業株式会社経理部門担当執行役員 中城　吉郎 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３ １　掲載日　平成２３年９月２９日（号外政府調達第 １８３号） ２　訂正内容　１０　ペ　ー　ジ　４　段　目　上　か　ら　１１　行　目 「１５　：　００　ＰＭ　５　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，　２０１１」を「１２　：　００ ＰＭ　２１　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，　２０１１」に訂正します。 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長　徳山日出男 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　津軽ダム県道付替川原平橋上部工 工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　青森県中津軽郡西目屋村大字川 原平地内 ＿ 工事内容　４径間連続ＰＣラーメン箱桁橋　２　競争参加資格 次の￥からまでに掲げる条件を満たしてい Ｄ 橋長Ｌ＝　３４４　０　Ｎ、幅員Ｗ＝　９　７　Ｎ、ＰＣ箱桁 る者により構成されている特定建設工事共同企 製作工　１式、橋梁付属物工　１式、仮設工 業体（以下「特定ＪＶ」という。であって、競 ） 「 １式 争参加者の資格に関する公示」平成２３年１０月２６ （ ‘　工期　契約締結日の翌日から平成２６年２月 日付け東北地方整備局長）に示すところにより ２８日まで 東北地方整備局長（以下「局長」という。から ） ａ　使用する主要な資機材　コンクリート　約 津軽ダム県道付替川原平橋上部工工事に係る特 ３　９８０　、鉄筋　約　７４０　ｔ、ＰＣ鋼材　約　１９０ ¶ 定ＪＶとしての競争参加者の資格（以下「特定 ｔ ＪＶとしての資格」という。の認定を受けてい ） ｂ　工事実施形態 る者又は次の￥からまでに掲げる条件を満た Ｄ ｛　本工事は、総価契約単価合意方式の対象 している者であること。 工事である。本工事では、受発注者間の双 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 務性の向上とともに、契約変更等における 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 条の規定に該当しない者であること。 間の協議により総価契約の内訳として単価 ］　東北地方整備局におけるプレストレスト・ 等を合意することとする。 コンクリート工事に係る一般競争参加資格の なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 認定を受けていること（会社更生法（平成１４ 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 立てがなされている者又は民事再生法（平成 行うものとする。 １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の また、実施方式については、単価等を個 申立てがなされている者については、手続開 別に合意する方式（以下「単価個別合意方 始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 式」という。によることとする。 ） 一般競争参加資格の再認定を受けているこ なお、協議開始の日から１４日以内に「単 と。。 ） 価個別合意方式」による協議が整わない場 ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 がなされている者又は民事再生法に基づき再 する。 生手続開始の申立てがなされている者（上記 （実施要領等については、国土交通省ホー ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ム　ペ　ー　ジ　を　参　照　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ ＿　平成８年４月１日以降に、発注者から直接 ｔｅｃ／ｓｅｋｉｓａｎ／ｓｅｋｋｅｉ．ｈｔｍｌ） 請負った者（以下「元請け」という。として ） ｜　本工事は、入札時に施工方法等に関する 完成・引渡しが完了した、次の｛からまで 技術提案（以下「技術提案」という。を受 ） の要件を満たす「プレストレスト・コンク け付け、価格以外の要素と価格を総合的に リート工事」の施工実績を有すること（共同 評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 （総合評価落札方式）の適用工事である。 率が２０％以上の場合のものに限る。。なお、 ） ｝　本工事は、建設工事に係る資材の再資源 経常建設共同企業体（甲型）以下 （ 「経常ＪＶ」 化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） という。にあっては、経常ＪＶとしての実績 ） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 がない場合は、全ての構成員が下記｛から 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた までの要件を満たす施工実績を有すること。 工事である。 また、当該実績が国土交通省が発注した工 〜　本工事は、契約締結後に施工方法等の提 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 である。 説明書に示す点数未満のものを除く（詳細は ｃ　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 入札説明書参照。。 ） システムで行う対象工事である。 ｛　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上）又 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く） 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること であること。 ができるものとする。 ｜ 橋梁上部型式が床版橋、Ｉ桁橋、Ｔ桁橋 を除くＰＣ連続箱桁橋の新設工事であるこ と。 ｝　最大支間長が、８０Ｎ以上であること。 〜　架設工法が、片持ち張出し工法であるこ と（ただし、側径間端部の施工にあたって はこの限りでない） 。 　当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 な行為がなされたものではないこと。 ただし、上記｛からは同一の橋梁で施工 した実績であること。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次のからま での要件を満たす「プレストレスト・コン クリート工事」の施工経験を有する者であ ること（共同企業体の構成員としての経験 は出資比率が　２０　％以上の場合のものに限 る。。 ） また、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く （詳細は入札説明書参照。。 ） 　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除 く）であること。 　橋梁上部型式が床版橋、Ｉ桁橋、Ｔ桁 橋を除くＰＣ連続箱桁橋の新設工事であ ること。 　最大支間長が、８０Ｎ以上であること。