（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１０　月　２６　日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長　小部　春美 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３ １　調達内容 ￥　品目分類番号　７３ ］　購入等件名及び数量 平成２３年分確定申告期広報（テレビスポッ ト放送）の実施　一式 ＾　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関 し、支出負担行為担当官が別途指示する特性 を有すること。 ＿　履行期限　平成２４年３月３０日まで ‘　履行場所　当庁の指定する場所。 ａ　入札方法　上記１］の件名について入札に 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。をもって落札価格とするので、入 ） 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＾　平成　２２　・　２３　・　２４　年度財務省競争参加資格 （全省庁統一資格）において業種区分が「役 務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者、又は当該競争参加資格審査を受 けていない者で、競争参加資格審査申請書を 提出し、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け「役務の提供等」の「Ａ」又は 「Ｂ」等級に格付けされた者であること。 ＿ 各省各庁から指名停止等を受けていない者 （支出負担行為担当官が特に認める者を含 む。であること。 ） ‘　経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であり、適正な契約の履 行が確保される者であること。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒１００‘８９７８　東京都千代田区霞が関三丁目 １番１号入札説明室（Ｂ東８４） ］　入札説明書の交付方法　随時交付する。 ＾　証明書等の受領期限　平成２３年１２月１６日１７ 時３０分 ＿　入札書の受領期限　平成２３年１２月２０日１７時 ３０分 ‘　開札の日時及び場所　平成２３年１２月２２日１３ 時３０分　国税庁第五会議室 ４　その他 ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争入 札に参加を希望する者は、当庁が交付する入 札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入 札書をそれぞれの受領期限までに提出しなけ ればならない。入札者は、開札日の前日まで の間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。 ‘　契約書作成の要否　要。 ａ　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 　ａｎ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｐｅｒｓｏｎ　ｉｓ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏｓｅ もって入札した他の者のうち最低の価格を ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｒｅｄｉｔ　ａｒｅ　ｄｅｅｍｅｄ もって入札した者を落札者とすることがあ ｎｏｔ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｓｅｖｅｒ　ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ，　ａｎｄ　ｗｈｏ　ｉｓ る。 ｓｕｒｅ　ｔｏ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ ｂ　手続きにおける交渉の有無　無。 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　３０　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ｃ　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約 ２０　２０１１ 第一係　植野　睦浩　電話０３‘３５８１‘４１６１ ｃ　Ｏｔｈｅｒ　：　Ｆｏｒ　ｄｅｔａｉｌｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｉｓ　ｔｅｎｄｅｒ， 内線３６５９ Ｒｅｆｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｔｅｎｄｅｒ　ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎ． ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 ｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｙｏｓｈｉｈｉｒｏ ５　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ Ｕｅｎｏ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈａｒｕｍｉ　Ｋｏｂｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ ｓｉｏｎ，　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ　Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒｓ　ＳｅｃＴａｘ　Ａｇｅｎｃｙ，　１‘１　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　３‐ｃｈｏｍｅ， ｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　Ａｇｅｎｃｙ Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９７８　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ０３‘３５８１‘４１６１　ｅｘ　３６５９ ｃｕｒｅｄ　：　７３ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ 入札公告 ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｉｎｃｏｍｅ　ｔａｘ　ｒｅ次のとおり一般競争入札に付します。 ｔｕｒｎ　２０１１　ｏｎ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　１　ｓｅｔ 平成　２３　年　１０　月　２６　日 ＿　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｅｒｉｏｄ　：　３０　Ｍａｒｃｈ　２０１２ ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｂｙ 支出負担行為担当官 Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　Ａｇｅｎｃｙ 国土技術政策総合研究所長　西川　和廣 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ‐　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８ ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ １　調達内容 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ￥　品目分類番号　２４ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　； ］　購入等件名及び数量 　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ中層建築物用地震観測機器等購入　一式 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ（電子入札対象案件） ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒ　ｓｈｉｐ　ｏｒ ＾　調達件名の仕様等　入札説明書による。 Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ ＿　納入期間 ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ 契約の翌日から平成２４年２月２９日まで ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ ‘　納入場所　入札説明書による。 ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ． ａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書 　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉに記載された金額に当該金額の１００分の５に ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ該当する額を加算した金額（当該金額に１円 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． 未満の端数があるときは、その端数金額を切 　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　ｏｆｆｅｒ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ り捨てるものとする。をもって落札価格とす ） ｅｔｃ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋａｎｔｏ‐Ｋｏｓｈｉｎｅｔｓｕ　ｄｉｓｔｒｉｃｔ，　ｉｎ ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔるので、入札者は消費税及び地方消費税に係 ｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ る課税事業者であるか免税事業者であるかを ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎ問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の ｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２． １００に相当する金額を入札書に記載すること。 　ｈａｖｅ　ｎｏｔ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄｅ原則として、当該入札の執行において入札 ｓｉｇｎａｔｅｄ　ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ　ｓｔａｔｕｓ，　ｅｔｃ．　ｆｒｏｍ　ａｎｙ 執行回数は２回を限度とする。なお、当該入 ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｒ　ａｇｅｎｃｙ　（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｒｓｏｎｓ 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 ｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ　ｂｙ　ｏｆｆｉｃｉａｌｓ　ｉｎ 則として予算決算及び会計令第９９条の２の規 ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ ｅｎｔｉｔｙ）． 定に基づく随意契約には移行しない。