^ 〔注記事項〕 受託事業 (号外第  号) 大阪固有事業 大阪国際空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 _ 福岡空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 ¥ 大阪固有事業 |国庫補助金収益 ] 福岡固有事業 ^ 受託事業 周辺整備空港の設置者又は地方公共団体の委託に基づく以下の事業活動を行ってお ります。 {政府受託収入 その他事業 {国庫補助金収益 報 緑地造成事業:都市計画事業として緑地帯・騒音斉合施設等を整備し、航空機の騒音による ¥ 大阪固有事業 官 火曜日 平成  年  月  日 民家防音事業:第一種区域指定の際、現に所在する住宅について、航空機騒音に 福岡固有事業 受託事業 156 323 351円 ¶¶ 586 887 384円 ¶¶ 2 034 276 241円 ¶¶¶ 41 646 032円 ¶¶ {現金及び預金 15 192 090円 ¶¶ }受託業務前渡金 _ その他事業 {現金及び預金 3 333 330円 ¶¶ 309 987 646円 ¶¶ 14 252 328円 ¶¶ |器具・備品 26 058 938円 ¶¶ 4 536 462円 ¶¶ }ソフトウェア 6.主な事業費用の内訳は以下のとおりであります。 |賃借料(国有地等) 23 805 573円 ¶¶ 1 792 348 214円 ¶¶¶ |未収金 り、その主なものは現金及び預金及び有価証券であります。 {人件費(給与手当等) 750 747 160円 ¶¶ }構築物 ^ 有価証券利息であります。 大阪固有事業 {現金及び預金 |建物 4.事業収益のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業収益(6 679 279円)であり、その主なものは ¶¶ ¥ {現金及び預金 〜構築物 ] 3.事業費用のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業費用(423 674 525円)であり、その主なもの ¶¶ 5.総資産のうち、法人共通の項目は、各セグメントに配賦しなかった資産(2 024 353 863円)であ ¶¶¶ 527 407 310円 ¶¶ 11 041 399円 ¶¶ }建物 よる障害を防止し、又は軽減するための防音工事に関し助成する事業 は管理部門の人件費及び経費であります。 22 424 000円 ¶¶ 2 203 847 598円 ¶¶¶ 12 209 159円 ¶¶ |たな卸資産 る事業 その他事業 18 653 000円 ¶¶ 619 699 631円 ¶¶ 8.主な資産の内訳は以下のとおりであります。 移転補償及び都市計画事業により取得した土地において造成・植栽などにより緑地帯を整備す _ 551 133 450円 ¶¶ }負担金収益 区域外に移転をする申請があれば、その建物や土地について補償をする事業 障害の発生防止とその地域の生活環境の改善を行うため、 これに必要な用地の取得を行ったり、 15 296 466円 ¶¶ |地方公共団体補助金収益 移転補償事業:第二種区域指定の際に存在した建物や土地について、所有者などから第二種 | {業務収入 |国庫補助金収益 を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 { {業務収入 _ 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 受託事業 169 090 001円 ¶¶ 7.主な事業収益の内訳は以下のとおりであります。 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない ^ 157 325 698円 ¶¶ }業務委託費 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 58 675 725円 ¶¶ {人件費(給与手当等) |助成費 その他事業 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない 福岡固有事業 361 882 600円 ¶¶ 〜業務委託費 2.各事業区分の主な内容 ] 140 292 174円 ¶¶ 1 467 969 920円 ¶¶¶ }建物等補償費 す。 ¥ {人件費(給与手当等) |用地補償費 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令第 15 条に基づき区分しておりま 1.事業区分の方法 3 449 061円 ¶¶ 9.引当外退職給付増加見積額は以下のとおりであります。 福岡固有事業 ¥ 大阪固有事業 ¶ 円 5 920 93 583 120円 ¶¶ ] 福岡固有事業 3 272 575円 ¶¶ 〜租税公課 ] 151 351 008円 ¶¶ }減価償却費 19 607 291円 ¶¶ ^ 受託事業 {人件費(給与手当等) 50 418 144円 ¶¶ _ その他事業 12 067 140円 ¶¶ ‘ 法人共通 15 688 392円 ¶¶ |賃借料(国有地等) 156 509 733円 ¶¶ }減価償却費 117 084 678円 ¶¶ 〜租税公課 53 521 100円 ¶¶ 7 292 580円 ¶¶ 10.損益外減損損失相当額は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 790 409円 ¶