G G G G G G G G G G G G G G G G 〜 8 382 168円 ¶¶ G G G G G G G G 期末残高 当事業年度より「独立行政法人会計基準」において「資産除去債務に関する会計基準」 を適用したことによる期首時点における残高です。 資金期末残高 2.重要な非資金取引 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、8 382 168円であります。 ¶¶ 1 951 023 046円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 <貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務> ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 ¥ 当該資産除去債務の概要 ] 販売用不動産 個別法による低価法を採用しております。 当法人が騒音斉合施設を設置するため国有財産法に基づき使用許可又は貸付契約により使 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 用又は賃借している土地に係る原状回復義務は、貸借対照表に計上したものを除き、資産除 去債務を合理的に見積もることができないため、貸借対照表に計上しておりません。 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ] 当該資産除去債務を合理的に見積もることができない理由 近隣の地代や貸借料等を参考に計算しております。 当該債務に関連する国有財産(土地)の実質的な使用期間とそれに伴う返還時期は、施設 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 の撤去時期がおおむね決定している場合等を除き、その時々の社会情勢に適切に対処すべき 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 国の航空行政の動向を踏まえたものにならざるを得ず、現時点でその債務の履行時期を特定 ^ 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該 通常の資金調達(空港周辺整備債券)に係る約定利率の年加重平均利率を参考に1 650%で計 債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 算しております。 [損益計算書関係] 8.リース取引の処理方法 1 業務費の人件費内訳 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 役員報酬 27 262 487円 ¶¶ 法に準じた会計処理によっております。 給与手当 214 373 870円 ¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 賞与及び賞与引当金繰入 69 269 994円 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 法定福利費 41 341 097円 ¶¶ 9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 退職給付費用 4 727 500円 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっていま 非常勤職員等給与及び手当等 17 555 391円 ¶¶ す。 2 業務費のその他経費のうち主要な費目及び金額 10.消費税等の会計処理 賃借料 309 425 184円 ¶¶ 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 業務委託費 77 856 473円 ¶¶ [会計方針の変更] 用地補償費 1 467 969 920円 ¶¶¶ (資産除去債務に関する会計基準の適用) 建物等補償費 361 882 600円 ¶¶ 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されたことに伴い、当事業 助成費 169 090 001円 ¶¶ 年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しております。 旅費交通費 1 047 770円 ¶¶ これにより、当事業年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ1 001 257円及び7 481 038円減少 ¶¶ ¶¶ 3 一般管理費の人件費内訳 しております。 役員報酬 62 047 906円 ¶¶ [貸借対照表関係] 給与手当 137 975 599円 ¶¶ (有形固定資産に係る資産除去債務に関する事項) 賞与及び賞与引当金繰入 44 229 750円 ¶¶ <資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの> 法定福利費 29 520 583円 ¶¶ ¥ 当該資産除去債務の概要 退職給付費用 4 926 450円 ¶¶ 騒音斉合施設を設置するため国有財産法に基づき使用許可を受けている土地は、使用許可 非常勤職員等給与及び手当等 2 611 026円 ¶¶ 条件に基づく原状回復義務を有しており、平成23年度において国へ返還することが予定され 福利厚生費 1 309 248円 ¶¶ ています。 4 一般管理費のその他経費のうち主要な費目及び金額 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 賃借料 71 755 237円 ¶¶ 使用期間を取得から9年と見積り、割引率は1 209%を使用して資産除去債務の金額を計 業務委託費 13 335 059円 ¶¶ 算しています。 水道光熱費 19 103 807円 ¶¶ ^ 当該資産除去債務の総額の期中における増減内容 [キャッシュ・フロー計算書関係] 期首残高〜 8 282 038円 ¶¶ 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 有形固定資産の取得に伴う増加額 0円 現金及び預金 1 951 023 046円 ¶¶¶ 時の経過による調整額 100 130円 ¶