財務収益 7 016 742 ¶¶ 1 898 018 400 ¶¶¶ 雑益 876 496 ¶ 2 300 000 000 ¶¶¶ 違約金等収入 4 749 000 ¶¶ EEEEEEEE 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 734 523 239 ¶¶ 有形固定資産の除却による支出 (号外第  号) 有形固定資産の取得による支出 504 000 ¶ 損益外減損損失相当額 無形固定資産の取得による支出 277 200 ¶ 引当外退職給付増加見積額 敷金の返納による収入 903 000 ¶ EEEEEEEE 332 419 839 ¶¶ 機会費用 投資活動によるキャッシュ・フロー 365 676 ¶ 509 912 091 ¶¶ 10 482 856 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 17 570 000 ¶¶ ファイナンス・リ‘ス債務の返済による支出 その他の支出 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 31 622 424 ¶¶ EEEEEEEE 1 914 ¶ EEEEEEEE 520 396 861 ¶¶ 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 2 269 110 816 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 951 023 046 ¶¶¶ 報 財務活動によるキャッシュ・フロー 318 087 770 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 利益処分額 411 339 744 ¶¶ 411 339 744 ¶¶ 当期総利益 411 339 744 ¶¶ EEEEEEEE 積立金 火曜日 官 790 409 ¶ 38 314 767 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償による貸借取引の機会 費用 財務活動によるキャッシュ・フロー 平成  年  月  日 193 618 749 ¶¶ 業務費用合計 長期借入金の返済による支出 411 339 744 ¶¶ 行政サ−ビス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円)  3 398 364 316 ¶¶¶ EEEEEEEE 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 3 135 161 169 ¶¶¶ 業務費 423 377 433 ¶¶ 一般管理費 23 515 655 ¶¶ 財務費用 雑損 1 496 027 ¶¶ 固定資産除却損 1 953 000 ¶¶ 資産除去債務会計基準 適用に伴う影響額 ] 6 479 781 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 業務収入 1 170 833 081 ¶¶¶ 受託収入 2 203 847 598 ¶¶¶ 負担金収益 11 041 399 ¶¶ 3 591 983 065 ¶¶¶ 行政サ−ビス実施コスト 49 558 100 ¶¶ EEEEEEEE 282 282 025 ¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 2〜20年 器具・備品 2〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、退職一時金に係る退職給付債務の見込額は、簡便法(事業年度 末における当法人退職手当支給規程に基づく自己都合退職金要支給額の全額を計上する方法)に基 づき計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する国又は地方公共団体からの出向職員に係る自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上 しております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。