携 帯 無 線 通 信 同 キ の 前 に 次 の よ う に 加 オ を キ と し 、 カ を ク と し 、 同 ウ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 ア を ウ と し 、 携 帯 無 線 通 信 の 中 継 を 行 う も の に 限 る 。 ) 同 サ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 イ を エ と し 、 等 価 等 方 輻 射 電 力 が 絶 〇 デ シ ベ ル 以 下 と し 、 ト の 空 中 線 電 力 を 加 え た と き の 値 以 下 と な 陸 上 移 動 局 ( 次 の 各 号 ( 携 帯 無 線 通 信 の 中 継 を 行 う 無 線 局 の 無 線 設 備 第 四 節 の 三 第 五 十 七 条 の 三 た だ 時し第 分書五 割中項 「 多 を 元時第 接分四 続割項 方多と 式元す 携接る 。 帯続 無方 線式 通携 信帯 を無 行線 う通 無信 線を 局行 」 う に無 改線 め局 」 る 。 を 「 第 四 項 を 第 三 項 と し 、 の 中 継 を 行 う 無 線 局 、 別 表 第 一 号 注 31 ¥ ケ を 同 ¥ サ と し 、 第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局(同条第3項に規定する条件に適 合する無線設備を使用するものを除く。 ) 次式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。。 )  陸上移動局 A 陸上移動局対向器 (0 1×f×10−6+12)Hz B 基地局対向器 300Hz  陸上移動中継局 A 陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 (0 1×f×10−6+12)Hz B 基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 300Hz イ 第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局(同条第3項に規定する条件に適 合する無線設備を使用するものに限る。 )  陸上移動局対向器 0 05(10−6)Hz  基地局対向器 300Hz ア シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びシングルキャ リア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 次式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。。 )  基地局 (0 05×f×10−6+12)Hz なお、空中線電力が24デシベル (1mWを0デシベルとする。以下の場合にあつては、 ) (0 1×f×10−6+12)Hz、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。以 ) 下の場合にあつては、0 25×f×10−6+12)Hz (  陸上移動局 (0 1×f×10−6+15)Hz キ を ケ と し 、 え る別 。 表 第 一 号 注 31 ¥ 中 ク を 削 り 、 前 項 た だ し 、 ト 以 下 で あ る こ と 。 九 デ シ ベ ル 以 下 で あ る こ と 。 一 一 〇 ミ リ ワ ッ ト 以 下 で あ る こ と 。 他 の 無 線 局 へ の 干 渉 を 防 止 す る た め の 機 能 を 有 す る こ と 。 第 四 十 九 条 の 六 の 五 第 一 項 中 「 「 を に 第削次あ 陸 ネ 四りにつ 、 上 ル十 掲て 移 間 九同げは 動 隔 条条る第 中 が の中条一 継 五 六第件号 」 局 一 MHz の 三 ロ に一 の 九項に及 あ〇 も 第を改び つ MHz の 一 削 め 第 、 てを で 項り同二 、 は超 あ中 号 「 第え り 第項ロ 、 の、 二二 次六 、 号 か の項表陸 ロ一 つ 各を及上 、 及七 号第び移 ( び〇 送 五同動 ハ MHz 信 陸 項 条 中 に以 す 上と第継 限下 る 移し二局 、項 るの 電動 中に 。 も 波 局第「 あ ) ( ( のの の 五携つ 条に 周 携項帯て 件限 波 帯を無は 」 る 数 無第線第 。 を) が 線四通二 「 、 に 通項 号 を次 あ 一 信と信ロ 、 の 削に つ のし 、 中及 り掲 て 九中 、 第継び 二継 ハ 同げ は 〇 を四をに 条る 第 項行 中 条 一 MHz 行 を う 限 をう る 」 第件 号 超 も第も。 三に ロ 三の) えの の 項改 及 一 で項を条 、 をめ び と除 第 あ 件 」 削、 九 つすく り同 二 る。 、 。)を 号 八て 」 チ ャ 〇 MHz 以 下 又 は 二 、 ロ 、 項 の 表 及 び 同 条 第 二 項 中 「 ( 携 帯 無 線 通 信 の 中 継 を 行 う も の を 除 く 。 ) 」 別 表 第 一 号 注 31 ¥ 中 ウ 及 び エ を 削 り 、 基 地 局 と 通 信 を 行 う 送 信 装 置 を陸 除上 く移 。動 ) と局 ( 通 信携 を帯 行無 う線 送通 信信 装の 置中 継 を 行 う も の 基 地 局 対 向 器 の 送 信 空 中 線 の 絶 対 利 得 は 、 陸 上 移 動 局 対 向 器 の 空 中 線 電 力 の 総 和 は 、 陸 上 移 動 局 対 向 器 の 送 信 空 中 線 の 絶 対 利 得 は 、 る 基場 地合 局は 、 対 向そ 器の 及低 び下 陸分 上を 移空 動中 局線 対の 向利 器得 ので 増補 幅う 度こ 特と 性が はで 、 き 総る 務も 大の 臣と がす 別る 。 に 定 め る 値 に 適 合 す る こ 第 四 十 九 条 の 六 の 前 に 次 の 節 名 を 付 す る 。 六 と 。 五 数 の 電 波 を 送 信 す る も の に あ つ て は 二 五 〇 ミ リ ワ ッ は対 、 利 そ得 の〇 低デ 下シ 分ベ をル 空の 中空 線中 の線 利に 得一 で一 補〇 うミ こリ とワ ッ が でト きの る空 も中 の線 と電 す力 るを 。 加 たえ だた しと 、 き 第の 一値 項以 に下 掲と げな るる 周場 波合 四 二 五 〇 ミ リ ワ ッ に 定 め る 無 線 設 備 と 共 用 す る も の に お い て は 、 第 一 項 に 掲 げ る 周 波 数 の 電 波 を 送 信 す る 場 合 は 、 三二一 超八 え三 基 八八 地 九 MHz 局 五を 対 MHz 超 向 以え 器 下八 の 四 空 六 中 MHz 線 以 電 下 力 又 の は 総 八 和 六 は 、 〇 MHz 四 を 〇 ミ 超八 リ え九 ワ ッ 九三 四 MHz ト 〇を 以 MHz 超 下 以え で 下九 あ 〇 る 一 こ MHz と 。 以 下 又 は 九 一 五 MHz を (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 コ オ 815 MHz を超え 850 MHz 以下、 860 MHz を超え 901 MHz 以下又は 915 MHz を超え 940 MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及 び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分 割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線 通信設備の試験のための通信等を行う無線局  拡散符号速度が毎秒3 84メガチップのもの 次式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。。 ) A 基地局 ( 0 05 ×f× 10−6 + 12) Hz (ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを 0デシベルとする。以下の場合にあつては、0 1×f×10−6+12)Hz) ) ( なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。以下の場合にあつて ) は、0 25×f×10−6+12)Hz ( B 陸上移動局 (0 1×f×10−6+10)Hz  拡散符号速度が毎秒1 2288メガチップのもの A 基地局 0 05(10−6) B 陸上移動局 300Hz カ 1 427 9MHzを超え1 462 9MHz以下、1 475 9MHzを超え1 510 9MHz以下、1 749 9MHz ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ を超え 1 784 9 MHz 以下、 1 844 9 MHz を超え 1 879 9 MHz 以下、 1 920 MHz を超え 1 980 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ MHz以下又は2 110MHzを超え2 170MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接 ¶ ¶ 続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のた めの通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局  拡散符号速度が毎秒3 84メガチップのもの 次式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。。 ) A 基地局 ( 0 05 ×f× 10−6 + 12) Hz (ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを 0デシベルとする。以下の場合にあつては、0 1×f×10−6+12)Hz) ) ( なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。以下の場合にあつて ) は、0 25×f×10−6+12)Hz ( B 陸上移動局 (0 1×f×10−6+10)Hz  拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒1 2288メガチップ又は毎秒3 6864メガチップの もの A 基地局 0 05(10−6) B 陸上移動局 150Hz