6 なお、当該実績が国土交通省が発注した 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 構成員の数は、2又は3社とする。 ドレスにアクセスして得るものとする。 績である場合にあっては、評定点合計が入 構成員の組合せは、北海道開発局における http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ 札説明書に示す点数未満であるものを除 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 kouji/sec.html#01 く。 格の決定を受けている者であって、決定の際 9 資格審査結果の通知  NATMによる内空断面積50以上か に算定した点数(経営事項評価点数)が、代 資格決定通知書により通知する。 つ施工延長 800 m以上のトンネル工事の 10 その他 表者については 1 100 点以上、代表者以外の ¶ 施工実績を有すること。ただし、代表者 構成員については1 000点以上であること ¶ (会 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道 336 号広尾 以外の構成員については、NATMによ 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき ・××特定建 町新宝浜トンネル北〇〇・ る内空断面積40以上のトンネル工事の 更生手続開始の申立てがなされている者又は 設工事共同企業体とする。 施工実績を有すること。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併  凍結対策を伴ったトンネル工事を施工 き再生手続開始の申立てがなされている者に せて支出負担行為担当官北海道開発局帯広開 した実績を有すること。 ついては、手続開始の決定後、北海道開発局 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 ただし、及びは同一工事でなくても 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 認を受けるものとする。 よい。 格の再決定を受け、当該再決定の際に算定し ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は た点数(経営事項評価点数)が、代表者につ ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 監理技術者を当該工事に専任で配置できる いては 1 100 点以上、代表者以外の構成員に ¶ イ 北海道開発局帯広開発建設部契約課 こと。 ついては1 000点以上であること。。 ¶ )  1級土木施工管理技士又はこれと同等 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 競争参加者の資格に関する公示の訂正 以上の資格を有する者であること。ただ がなされている者又は民事再生法に基づき再 次のとおり訂正します。 し、代表者以外の構成員については、2 生手続開始の申立てがなされている者(上記 平成 23 年 10 月 25 日 級以上の国家資格を有する主任技術者を 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 関東地方整備局長 下保 修 配置するものとする。 と。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か  平成8年度以降に、上記‘イ本文に掲 1 掲載日 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 げる工事の経験を有する者であること。 平成23年10月7日(号外政府調達第189号) 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年  監理技術者にあっては、監理技術者資 2 変更内容 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 33ページ4段目2の「工事場所 自)山梨県 停止を受けていないこと。 る者であること。 南巨摩郡身延長下田原」を「工事場所 自)山 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 梨県南巨摩郡身延町下田原」に訂正します。 とする。 10分の6以上の出資比率であるものとする。 33ページ4段目3の「工期 契約締結の翌日 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 から平成27年1月31日まで」を「工期 契約締 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を する者であって、かつ、出資比率が構成員中 結の翌日から平成27年3月10日まで」に訂正し 受けてからの営業年数が5年以上あるこ 最大である者とする。 ます。 と。ただし、発注工事と同種の工事につい 7 競争参加資格の有効期間 て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 特定建設工事共同企業体としての有効期間 共同施工が確保できると認められる場合に は、競争参加資格を決定したときから契約の相 おいては、許可を受けてからの営業年数が 手方が確定されたときまでとする。 5年未満であっても、これを同等として取 8 資格審査申請書類 意見招請に関する公示 り扱うことができるものとする。 ¥ 提出書類及び提出部数 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し イ 平成8年度以降に、次の及びの要件 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 を満たす工事を元請として施工した実績を 書(特定建設工事共同企業体)1部 平成 23 年 10 月 25 日 有すること(共同企業体の構成員としての イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 独立行政法人理化学研究所 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの 1部 に限る。。 ) 契約業務部長 石川 弥 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 平成  年  月  日 火曜日 官 報 招 請 572 ◎調達機関番号 ◎所在地番号 11 〇23 第 47 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等物品及び数量 線源 2 24 小型中性子源用陽子 一式 意見の提出方法 ¥ (号外政府調達第  号) ¥ ] 意見の提出期限 平成23年11月15日17時20 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒351‘0198 埼玉県和光市広沢2 提出先 番1号 独立行政法人理化学研究所 務部契約第1課 坂庭 励 契約業 電話 048‘ 467‘9651 3 仕様書案の交付 ¥ 平成23年10月25日から平成23年 交付期間 11月15日まで。 ] 交付方法 調達情報公開システムによりダ ウンロードすること。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成23年11月1日14時00分 ] 開催場所 埼玉県和光市広沢2番1号 立行政法人理化学研究所 独 研究本館3F会議 室 5 関心表明の方法 ¥ 関心表明書の提出期限 平成23年11月16日 17時20分 ] 提出先 上記2]に同じ。 Summary 6 ¥ Classification of the products to be pro‐ cured : 24 ] Nature and quantity of the products to be manufactured : Proton beam source for compact neutron generator 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 20 PM 15, Nov, 2011 _ Contact point for the notice : RIKEN 2‘ 1, Hirosawa, Wako‐shi, Saitama, 351‘ 0198, Japan, TEL 048‘467‘9651