(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 員との協議により、主任技術者又は監理技術 るときは、入札した他の者のうち評価値の 者を変更できるものとする。 最も高い者を落札者とすることがある。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 生手続開始の申立てがなされている者(上記 上の資格を有する者であること。ただし、 あること。 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 | 提案された施工計画が最低限の要求 ‘ 平成8年度以降に、次のア及びイの要件を 成員については、2級以上の国家資格を有 (標準案)を満たした施工計画であるこ 満たす工事を元請として施工した実績を有す する主任技術者を配置すること。 と。 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事の経験を有する者であること。 格で除した数値(基準評価値)に対して なお、当該実績が国土交通省が発注した工 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 下回らないこと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 書に示す点数未満であるものを除く。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 落札者を決定する。 ア NATMによる内空断面積50以上かつ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ] 総合評価の方法 施工延長 800 N 以上のトンネル工事の施工 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 実績を有すること。ただし、特定建設工事 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 共同企業体の代表者以外の構成員について 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 60点とする。 は、NATMによる内空断面積40以上の 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな イ 提案された施工計画が標準案を満たして トンネル工事の施工実績を有すること。 いこと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( イ 凍結対策を伴ったトンネル工事を施工し d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 案された内容に対して、各項目ごとに評価 た実績を有すること。 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな 及び判定し、0〜60点の範囲で「加算点」 ただし、ア及びイは同一工事でなくてもよ いこと。 を与える。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価項目 い。 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は { トンネルの長期耐久性と品質の向上を a 本工事に係る施工計画が適正であること。 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 図ることを目的とした施工計画の提案 この施工計画の提出に当たって、入札説明 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( | 安全性の向上と環境の維持に関する施 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 説明書参照。。 ) 工計画の提案 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし きると認められる者に、その確実性に応じ 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 とする場合は、その内容を示した施工計画を あり、 当該状態が継続している者でないこと。 工体制評価点」を与える。 提出すること。技術提案による施工計画が適 3 総合評価に関する事項 評価項目 正と認められない場合に、標準案に基づいて ¥ 落札方式 { 品質確保の実効性 施工する意思がある場合には、標準案による ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 | 施工体制確保の確実性 施工計画を併せて提出すること。また、標準 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ エ 価格及び価格以外の要素として提示され 案に基づいて施工しようとする場合は、標準 て入札し、{から}の要件に該当する者の た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 案による施工計画を提出すること。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ る。ただし、落札者となるべき者の入札価 価格で除して得た数値をもって行う。 と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 格によっては、その者により当該契約の内 4 入札手続等 に従事している場合は、契約締結日までに当 容に適合した履行がなされないおそれがあ ¥ 担当部局 〒080‘8585 北海道帯広市西4 該工事に配置できること。 ると認められるとき又はその者と契約を締 条南8丁目 北海道開発局帯広開発建設部契 なお、受注者は、工事の継続性等において 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ 約課上席契約専門官 安田 宗一 電話 支障がないと認められる場合において監督職 れがあって著しく不適当であると認められ 0155‘24‘2903(契約課直通) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、平成23年10月25日から平成24年 1月26日までの土曜日、日曜日及び祝日並び に年末年始(平成23年12月29日から平成24年 1月3日)を除く毎日、9時00分から17時00 分(最終日は入札書受付締切予定時刻である 12時00分)まで、電子入札システムにより交 付する。ただし、紙入札により参加を希望す る場合は、 上記と同様の日時で交付するので、 あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込 むこと。申し込み受付後、交付する。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成23年10月25日9時00分から平成23年11 月28日12時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成23年10月25日9時00分か ら平成23年11月28日12時00分までに、上記4 ¥の申込先へ、原則として書留郵便とするこ と。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年12月20日から平 成24年1月26日まで 〒080‘8585 北海道帯 広市西4条南8丁目 北海道開発局帯広開発 建設部契約課上席契約専門官 電話 0155 ‘ 24‘2903(契約課直通)持参、書留郵便(提 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) ること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は書留郵便とする こと。 ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年1月26日12時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成24年1月26日12時00分。提出先は、北海 道開発局帯広開発建設部契約課長補佐。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成24年 1月26日12時00分。郵送先は、北海道開発 局帯広開発建設部契約課長補佐。 開札は、平成24年1月31日13時00分 北海 道開発局帯広開発建設部入札執行室にて行 う。