平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 平成23年(ヒ)第1002号 島根県松江市東茶町8番地 清算株式会社 株式会社KSM 清算人 中村 寿夫 1 決定年月日 平成23年10月12日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 松江地方裁判所民事部 特別清算終結 平成23年(ヒ)第1001号 島根県松江市玉湯町玉造328番地 清算株式会社 株式会社玉井管財 1 決定年月日 平成23年10月11日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 松江地方裁判所民事部 平成23年(ヒ)第7号 香川県観音寺市坂本町5丁目18番37号 清算株式会社 コック食品株式会社 清算人 津村 精一 1 決定年月日 平成23年10月11日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 高松地方裁判所観音寺支部 平成23年(ヒ)第8号 香川県観音寺市坂本町5丁目18番37号 清算株式会社 株式会社関空デリカ 代表清算人 森 公一 1 決定年月日 平成23年10月11日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 高松地方裁判所観音寺支部 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2047号 東京都港区西新橋1丁目7番13号虎ノ門イー ストビルディング1階 清算株式会社 大多喜ゴルフ株式会社 代表清算人 池永 惠一 1 決定年月日 平成23年10月12日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 協定条項 1 定義 協定債権(清算株式会社が「大多喜カン トリークラブ」の名称で営んでいたゴルフ 場(以下「本ゴルフ場」という)の会員が 有する預託金債権のほか、日本土地建物株 式会社(以下「日本土地建物」という)が 有する求償債権及び勧友エンタープライズ 株式会社(以下「勧友エンタープライズ」 という)が有する貸金債権がこれに該当す る)のうち、元本部分(利息及び遅延損害 金を除く)を「特別清算債権」という。但 し、清算株式会社が協定債権者に対する債 権を有する場合は、当該債権と協定債権の うち元本とを対当額で相殺した後の残額を 特別清算債権とする。 特別清算債権のうち、金融機関からの借 入金について保証履行したことに基づく日 本土地建物が有する求償債権(21億3125万 円)及び勧友エンタープライズが有する貸 金債権(4億円)以外の債権を 「一般債権」 といい、 一般債権を有する協定債権者を 「一 般債権者」という。 特別清算債権のうち、日本土地建物が有 する求償債権(21億3125万円)及び勧友エ ンタープライズが有する貸金債権 (4億円) を「劣後債権」という。 2 弁済の基本方針 清算株式会社においては、{株式会社レ イクウッド大多喜(以下「レイクウッド大 多喜」という)の株式の譲渡代金を含む、 平成23年7月末時点で清算株式会社が保有 する現預金を原資として、協定債権者に対 し、第1回弁済を行い、|清算株式会社が 保有するその他の資産の換価が全て完了し た時点で確保された全ての現預金(第1回 弁済後の現預金の残額及び今後の資産の換 価処分によって得られた現預金)を原資と して、第2回弁済を行うことを予定してい る。 但し、劣後債権については、第1回弁済 のみを行うこととし、また、第1回弁済に おいて、日本土地建物が有する求償債権へ の弁済率は、一般債権への弁済率の2分の 1に相当する割合とする。 3 破産との比較 仮に、清算株式会社が破産した場合、弁 済原資から破産管財人の報酬が差し引かれ るほか、劣後債権と一般債権に対して債権 額に按分で配当がなされる結果、破産配当 率は26%を下回る金額となる。 これに対し、本協定案においては、日本 土地建物の協力を前提に、一般債権者に対 して28%を超える弁済を実現することがで きることから、本協定案は、清算株式会社 が破産した場合に比べて、一般債権者に有 利な内容となっている。 4 協定債権の弁済 ¥ 一般債権の弁済 ア 第1回弁済 清算株式会社は、一般債権者に対し て、{当該債権者から振込口座の指定 を受けた日から3か月以内、または| 本協定の認可決定確定日から7か月以 内のいずれか早い日までに、各一般債 権の28%に相当する金員(別紙「弁済 計画表」の「第1回弁済額」欄記載の 金額)を弁済する。 イ 第2回弁済 清算株式会社は、清算業務終了時に おいて、清算株式会社が有する現預金 から、{清算結了までに発生し、又は 発生することが見込まれる一般の先取 特権その他の一般の優先権がある債 権、|特別清算の手続のために清算株 式会社に対して生じた債権及び}特別 清算の手続に関する清算株式会社に対 する費用請求権の合計額を控除した残 額を、一般債権者に対して、各一般債 権額の割合に応じて按分して弁済す る。 ウ 追加弁済 上記ア及びイの弁済の後、清算株式 会社に新たな財産が発見された場合、 清算株式会社は、これを速やかに換価 し、換価代金から{一般の先取特権そ の他の一般の優先権がある債権、|特 別清算の手続のために清算株式会社に 対して生じた債権及び}特別清算の手 続に関する清算株式会社に対する費用 請求権の合計額を控除した残額を、一 般債権者に対して、各一般債権額の割 合に応じて按分して弁済する。この場 合、下記5¥に基づく債務免除の効力 は、当該弁済額の範囲で遡って失われ るものとする。 ] 劣後債権の弁済 日本土地建物に対する弁済 清算株式会社は、日本土地建物に対 して、{振込口座の指定を受けた日か ら3か月以内、または|本協定の認可 決定確定日から7か月以内のいずれか 早い日までに、求償債権の14%に相当 する金員(別紙「弁済計画表」の「第 1回弁済額」欄記載の金額)を弁済す る。 イ 勧友エンタープライズに対する弁済 清算株式会社は、勧友エンタープラ イズに対して、{振込口座の指定を受 けた日から3か月以内、または|本協 定の認可決定確定日から7か月以内の いずれか早い日までに、貸金債権の 28%に相当する金員(別紙「弁済計画 表」の「第1回弁済額」 欄記載の金額) を弁済する。 5 協定債権の免除 ¥ 元本 一般債権については、 第2回弁済時に、 各一般債権者の一般債権の総額から上記 4¥ア及びイの各弁済額を控除した残額 について免除を受ける。 劣後債権については、本協定の認可決 定時に、劣後債権の総額から上記4]の 弁済額を控除した残額について免除を受 ける。 ] 利息債権及び遅延損害金請求権 協定債権のうち利息債権及び遅延損害 金請求権については、本協定の認可決定 時に、全額免除を受ける。 6 共益的及び優先債権の弁済 {一般の先取特権その他の一般の優先権 がある債権、|特別清算の手続のために清 算株式会社に対して生じた債権、}特別清 算の手続に関する清算株式会社に対する費 用請求権及び〜裁判所から支払の許可を受 けた債権は、随時全額を弁済する。 7 その他の通則 ¥ 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算 定にあたっては、本協定において特別に 定める場合を除き、債権の種類、 発生日、 発生原因等の如何にかかわらず、債権者 ごとにすべての債権を合算して1つの債 権とみなす。 ア