諸 子 内 親 王 十 月 二 十 三 日 ) 官 庁 報 告 働 告 以 上 十 月 十 五 日 ) 公 聖 也 充 広 和 田 公 使 ) ) 同 叙 位 ・ 叙 勲 労 項 光幸幸 朗彦夫久 牧染川阿 野谷野南 藤 原 省 務 以 上 十 月 十 丁静律憲 各次香子彦 通 ( ) 中瀬上東 村良谷 信正祥建 寛美子一 徳小市東 留島場 外 ア局大 、 部 臣 ) ア官 外ジ房 務ア審 事大議 務洋 官州官 局兼 南国 部際 ア協 ジ力 館 参 事 官 ( 大 臣 官 房 参 事 官 に 転 任 さ せ る ア ジ ア 大 洋 州 局 南 部 ア ジ ア 部 に 併 任 す る 国 際 協 力 局 に 併 任 す る ( 〇 叙 勲 宝 冠 大 綬 章 を 授 け る ( 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄水戸動力車労働組合から、放射線被曝防止等に 関する要求に関して、平成23年10月25日以降、同 組合の組合員が従事する別表に掲げる全路線およ 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月 24 日 中部地方整備局長 足立 敏之 1 処分をした年月日 平成23年10月5日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 岡谷スチール株式会 社 佐竹 秀喜 愛知県名古屋市中村区名駅南 一丁目16番30号 国土交通大臣許可(般‘23) 第21754号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(とび・土工工事業に関する一般 建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年7月19日 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 条第1項第4号に該当する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月 24 日 中部地方整備局長 足立 敏之 平成23年10月5日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 小島 信也 目 2008 番地 有限会社ダクテック 愛知県名古屋市港区八百島二丁 国土交通大臣許可(般 ‘ 18)第 19320号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気工事業、消防施設工事業に 関する一般建設業の許可) 4 平成23年9月13日 処分の原因となった事実 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 条第1項第4号に該当する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 き、次のとおり公告する。 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 平成 23 年 10 月 24 日 き、次のとおり公告する。 中部地方整備局長 足立 敏之 平成 23 年 10 月 24 日 1 処分をした年月日 平成23年10月5日 中部地方整備局長 足立 敏之 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 土地家屋調査士懲戒処分公告 1 処分をした年月日 平成23年10月5日 所の所在地及び許可番号 ジャパンレイクアン 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 ドキャナル株式会社 山荘 勉 岐阜県大垣 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 オールサッシ販売株 25年法律第228号)第42条第1号の規定に基づき、 市 新 田 町 四 丁 目 30 番 地 国 土 交 通 大 臣 許 可 平成23年10月13日に戒告の処分を行ったので、同 式会社 大澤 勇二 愛知県名古屋市千種区今 (般・特‘21)第14641号 法第46条の規定に基づき、公告する。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 池4‘15‘3 国土交通大臣許可(般‘22)第 平成 23 年 10 月 24 日 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する一 4674号 神戸地方法務局長 井 康夫 般建設業の許可並びに土木工事業、とび・土工 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 記 工事業、鋼構造物工事業に関する特定建設業の 許可の取消し(建具工事業に関する一般建設業 氏名 廣田 隆徳 許可) 所属する土地家屋調査士会 兵庫県土地家屋調査 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年8月26日 士会 4 処分の原因となった事実 平成23年9月15日 付けで建設業法第17条において準用する同法第 登録番号 兵庫第2321号 付けで建設業法第12条の規定により全部の業種 12条の規定により全部の業種に係る廃業の届出 事務所の所在地 兵庫県加古川市加古川町北在家 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 があり、このことが同法第29条第1項第4号に 787‘2 条第1項第4号に該当する。 該当する。 違反行為 品位保持義務違反 事 憲 一 橋 国 際 平 和 協 力 本 部 事 務 局 次 長 ) 内 閣 府 事 務 官 ( 国 際 平 和 協 力 本 部 事 務 局 長 羽 田 浩 二 海 外 出 張 不 在 中 同 事 務 局 長 事 務 代 理 を 命 ず る 九食 日育 ) 推 進 会 議 委 員 に 任 命 す る ( ( 大 (臣 官 在房 中審 華議 人官 民に 共昇 和任 国さ 日せ 本る 国 大 使 休 (職 の 大期 臣間 官は 房平 参成 事二 官十 兼四 欧年 州十 局月 ) 十 同四 日 上ま 月で と 豊す 久る 職 に す る 人 事 院 規 則 十 一 e 四 第 三 条 第 一 項 第 一 号 に よ り 休 大 臣 官 房 に 配 置 換 す る 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 び付随する施設(福島県、茨城県、栃木県、千葉 県及び東京都)において、争議行為を行う旨の通 知があったので、同条第4項の規定に基づき公表 する。 平成 23 年 10 月 24 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 福 島 県 常磐線、水郡線 茨 城 県 常磐線、水戸線、水郡線 栃 木 県 水戸線 千 葉 県 常磐線 東 京 都 常磐線、東北本線 最低賃金の改正決定に関する公示 兵庫労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、兵庫県電子部品・デバイ ス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報 通信機械器具製造業最低賃金(平成20年兵庫労働 局最低賃金公示第10号)の一部を次のように改正 する決定をしたので、同法第19条第1項の規定に より公示する。 平成 23 年 10 月24 日 兵庫労働局長 白川 欽也 第4号中「1時間794円」を「1時間799円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年12月1日から効力を生ず る。