I  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 I ‘1 施設費の明細 (号外第  号) 区 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 情報・システム研究機 構移転用地 南極昭和基地大型大気 レーダー (PANSY) 営 繕 事 業 1 053 187 ¶¶ 0 1 053 187 ¶¶ 0 4 655 000 ¶¶ 0 4 518 795 ¶¶ 136 204 ¶ 30 000 ¶ 0 25 823 ¶ 4 176 ¶ 計 5 738 187 ¶¶ 0 5 597 806 ¶¶ 報 官 月曜日 0 0 19 000 ¶ 951 056 ¶ 0 79 690 ¶ 0 0 674 622 ¶ ※ 収益計上の合計額と損益計算書の補助金等収益との差額517 244千円は、先端研究助成基金助 ¶ 成金(量子情報処理プロジェクト)の前期繰越額から収益化したものであります。 J  役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区 報酬又は給与 分 支 (単位:千円) 額 支給人員 支 給 職 額 給 付 支給人員 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 研究拠点形成費 等補助金(先導 的ITスペシャ リスト育成推進 プログラム) 184 000 ¶ 0 20 0 0 187 022 ¶ 先端研究助成基 金助成金(超巨 大データベース 時代に向けた最 高速データベー スエンジンの開 発と当該エンジ ンを核とする戦 略的社会サービ スの実証・評 価) 125 406 ¶ 研究開発施設共 用等促進費補助 金(ナショナル バイオリソース プロジェクト) 290 465 ¶ 0 3 374 ¶ 0 0 287 091 ¶ 科学技術総合推 進費補助金(若 手研究者の自立 的研究環境整備 促進生命科学の 新分野創造若手 育成プログラ ム) 145 162 ¶ 0 76 295 ¶ 0 0 68 867 ¶ (10 384) ¶ 10 384 ¶ (1) 1 (‘) 3 780 ¶ (0) 3 (‘) ‘ (0) 0 (69 732) ¶ 73 512 ¶ (4) 7 (10 384) ¶ 10 384 ¶ (1) 1 勤 (3 422 023) ¶¶ 3 454 981 ¶¶ (421) 425 (134 199) ¶ 134 199 ¶ (26) 26 非常勤 (‘) 1 731 208 ¶¶ (0) 640 (‘) 3 876 ¶ (0) 65 (3 422 023) ¶¶ 5 186 190 ¶¶ (421) 1 065 ¶ (134 199) ¶ 138 076 ¶ (26) 91 勤 (3 491 756) ¶¶ 3 524 713 ¶¶ (425) 429 (144 584) ¶ 144 584 ¶ (27) 27 (‘) 1 734 988 ¶¶ (0) 643 (‘) 3 876 ¶ (0) 65 (3 491 756) ¶¶ 5 259 702 ¶¶ (425) 1 072 ¶ (144 584) ¶ 148 461 ¶ (27) 92 員常 183 979 ¶ 先端研究助成基 金助成金(量子 情報処理プロ ジェクト) (4) 4 非常勤 役 額 (69 732) ¶ 69 732 ¶ 計 替 勤 非常勤 振 建設仮勘 定見返補 助金等 分 給 退 計 期 当期交付 額 区 平成  年  月  日 その他 要 0 補助金等の明細 当 摘 0 140 380 ¶ I ‘2 分 19 000 ¶ 計 (単位:千円) 左の会計処理内訳 地域産学官連携 科学技術振興事 業費補助金(大 学等産学官連携 自立化プログラ ム) 摘 要 計 教 0 0 0 0 0 0 0 0 21 006 ¶ 94 678 ¶ 合 職 員常 計常 〜1.役員に対する報酬及び退職手当の支給基準並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給基 準は、情報・システム研究機構役員給与規程、情報・システム研究機構役員退職手当規程、情 報・システム研究機構職員給与規程及び情報・システム研究機構職員退職手当規程に基づいて 決定しております。 2.報酬又は給与の支給人員数は年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員 数を記載しております。 3.常勤教職員とは、 国立大学等の役員の報酬及び教職員の給与の水準の公表方法等について 「 (ガイドライン) 総務大臣策定)中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再雇用 」 ( 、 「 、 「 職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤教職員とは、 常勤教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払 う費用」以外の教職員のことです。 4.「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数で記載しております。 5.報酬又は給与の支給額には、法定福利費(602 286千円)を含めておりません。 ¶