国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 (号外第  号) 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ] 21 873 576 ¶¶ 1 272 341 ¶¶ 102 737 ¶ 1 268 ¶ 67 097 ¶ EEEEEE 大学院教育収益 ¶ 218 297 受託研究等収益 ¶ ¶ 1 608 509 受託事業等収益 ¶ 17 006 寄附金収益 ¶ 87 045 ILL運営収入 ¶ 5 085 ¶ 147 199 資産見返寄附金戻入 報 GENII利用料収入 ¶ 286 268 財務収益 雑益 官 23 317 021 ¶¶ (控除)自己収入等 臨時利益 ¶ 5 451 ¶ 63 309 ¶ 56 382 EEEEEE ¶ ¶ 2 494 556 EEEEEE 20 822 465 ¶¶ 月曜日 損益外減価償却相当額 1 271 293 ¶¶ 損益外減損損失相当額 3 534 ¶ 損益外除売却差額相当額 平成  年  月  日 業務費用合計 引当外賞与増加見積額 ¶ 10 918 × 引当外退職給付増加見積額 147 175 ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 0 11 478 ¶ 545 324 ¶ EEEEEE 556 803 ¶ ‘ EEEEEE 22 790 354 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また「特別経費」特殊要因経費」に充当される 「 運営費交付金の一部については、業務達成基準を採用しております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、運営費交付金債務の収益化について」平成22年3月30日付21文科高第751号 「 ( 文部科学省研究振興局長通知)により土地建物賃借料等について、費用進行基準から業務達成基 準に変更しております。これによる損益への影響はありません。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究収入により 購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 30〜50年 構築物 10〜40年 機械装置 6〜10年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 3〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。なお、 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的有価証券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リースについては、通常の売買取引に準じた会 計処理によっております。