は計上しておりません。 ×.キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。 現金及び預金 定期預金 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 (号外第  号) 要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し 算出しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法に基づく低価法により評価しております。なお、一部のたな卸資産については、当 分の間、最終仕入原価法に基づく低価法により評価しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。なお、工具器具備品については減価償却相 当額で計算しております。 報 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年もの国債(新発債)の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 官 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 件 月曜日 3 512 169 ¶¶ 3 512 169 ¶¶ 299 250 ¶ 299 250 ¶ 235 725 ¶ 112 455 ¶ 235 576 ¶ 235 576 ¶ 235 000 ¶ 235 000 ¶ 185 850 ¶ 185 850 ¶ 179 025 ¶ 179 025 ¶ 158 550 ¶ 158 550 ¶ 136 500 ¶ 136 500 ¶ 135 450 ¶ 135 450 ¶ 107 976 ¶ 107 976 ¶ 83 475 ¶ 83 475 ¶ 13 57 750 ¶ 57 750 ¶ 14 51 555 ¶ 36 088 ¶ スーパーコンピューターシステム 2 陽極電源 3 大強度ミュオン輸送用超伝導湾曲ソレノイド 4 ダンピングリング用偏向電磁石 5 電子ビーム溶接機 6 中性子検出器 7 BL09 ガイド管システム 8 BL09 遮蔽体 9 CW型超伝導加速空洞モジュールの部品製作 10 BL09 11 ダンピングリング用四極電磁石 は、運営費交付金であり、運営費交付金債務のうち当期償還額相当額は資本剰余金へ計上してお 12 電子管増幅器 ります。 9.消費税等の会計処理 .重要な会計方針の変更 契約金額 (千円) 翌期以降の支払 額(千円) 名 1 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 一式 一式 一式 一式 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 「 ( 計基準等検討会議 平成  年  月  日 4 365 126千円 ¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引は以下のとおりです。 寄附受けによる資産の取得 574 949千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 25 217千円 ¶ 3.預り科学研究費補助金等の記載について 預り科学研究費補助金等の受入及び払出については、 財務諸表等の作成上の留意事項につい 「 て」平成18年4月20日文部科学省)に従い、これらを相殺し、預り金の増加に含め表示しており ( ます。 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 1.引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控 除した額を計上しております。 2.引当外退職給付増加見積額は、自己都合要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額か ら前事業年度末の退職給付見積額を控除して算出しております。 .重要な債務負担行為 当事業年度内に契約締結済(5千万円以上)であるが年度末時点で未履行のものは、以下のとお りです。 なお、翌期以降の支払金額に当期未払計上額は含めておりません。 8.リース取引の会計処理 方法に準じた会計処理によっております。 5 865 126千円 ¶¶ ¶ ¶ 千円 1 500 000 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、資産除去債務に関する会計基準を適 用しております。 これによる財務諸表への影響はありません。 .表示方法の変更 該当事項はありません。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、412 635千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、6 778 172千円です。 ¶¶ 3.長期借入金は、機構用地(つくばキャンパス)の購入資金として調達したものです。償還財源 ます。 一式 一式 一式 中性子回析装置本体 一式 一式 一式 2台 ダンピングリングビーム輸送路偏向電磁石システム 一式 .損益計算書 災害損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する復旧実施費用を計上しており 一式 高エネ研KEKB高度化施設 (ダンピングリング施設) 設計業務